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役員報酬を経費にするにはどうすればいい？損金算入の要件や注意点も解説

2025/09/26会計業務

役員報酬を経費にするにはどうすればいい？損金算入の要件や注意点も解説

会社を経営していると、役員報酬は経費になるのか？という疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

会社が従業員に給料を払った場合には、その給料は経費となり、法人税法上、損金算入できます。
しかし、役員の給料（＝役員報酬）については、法人税法上、損金算入するには一定の要件を満たす必要があるのです。

この記事では、役員報酬を損金算入するための要件や注意するべき点をわかりやすく解説しています。

役員報酬は経費＝損金算入できる？

答えは「一定の要件を満たせば経費になる」です。

法人税の計算上、経費として計上することを「損金算入」するといいます。
本来、役員報酬は、会計上は費用であっても、税法上は損金と認められません。
自由な役員報酬の損金算入を認めると、経営者の恣意性が入り、課税の公平性を歪めてしまうからです。

しかし、後述する３つの方法のいずれかに該当し、適切にルールを守っていれば、例外的に損金算入が認められています。

損金算入できる役員報酬3種

税法上、損金算入が認められる役員報酬には3種類あります。
いずれかの種類に該当し、それぞれの支払方法や要件を満たす場合は損金算入が認められます。

定期同額給与

定期同額給与とは、「毎月同じ金額を、定期的に支払う」給与のことです。
定期同額給与は、事業年度開始の日から3か月以内の時期に決めた金額を、1年を通して金額を変更せず、例えば毎月25日、などと定期的に支給することがポイントです。

なお、役員の職務内容の重大な変更や、経営を揺るがすようなやむを得ない事情があると認められる場合にのみ、定期給与の金額の改定は許されていますが、一時的な資金繰りの都合などでは許されていません。
基本的に「変更しない」ことが大切です。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、簡単にいえば役員の「賞与」と考えて差し支えないでしょう。
従業員の賞与であれば、「今期は利益が出そうだから臨時ボーナスを出そう」という方法でも認められますが、役員の場合は認められません。
あらかじめ、所定の期日までに税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、その届出書に記載した「支給日」と「金額」どおりに支給しなければいけません。

事前確定届出給与に関する届出書は、基本的に、「会計期間開始の日から4か月を経過する日」、「株主総会決議から1か月を経過する日」のいずれか早い日までに提出しなければいけません。
その他、臨時改定事由がある場合には、その事由が生じた日から1か月を経過する日までとされています。

なお、届出書と異なる支給日や金額で支給すると、全額が損金不算入になるため注意しましょう。