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2024/04/28会計業務
暗号資産のおすすめ 税金計算ツールを紹介！
ビットコインなど、暗号資産（仮想通貨）に投資する方が増えています。
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益にも課税されるため、申告を行う必要がありますが、計算が難しく、面倒だと感じられている方が多いでしょう。
この記事では、暗号資産（仮想通貨）の税金計算を効率的に行うツールを詳しく紹介しています。
暗号資産（仮想通貨）の税金計算
暗号資産（仮想通貨）の取引により得た利益は、個人で行っている場合には原則として雑所得に該当し、確定申告を行わなければなりません。
法人で行っている場合にも法人税の課税対象となり、個人・法人いずれの場合においても会計処理が必須です。
暗号資産（仮想通貨）による利益は、売却価格から取得価格を差し引いて算出します。
その際、銘柄ごとに「平均取得単価」を使って計算するのですが、その算出方法として移動平均法と総平均法の２つのうち、いずれかの方法を選択して計算します。
総平均法は、1年間の購入金額の平均を取得価格とする方法です。
取引回数が多い場合に計算を簡略化できるメリットがありますが、価格変動が大きい場合には実際の取得金額との差が大きくなります。
一方、移動平均法は、暗号資産（仮想通貨）を取得する都度、平均単価を計算して取得価格とする方法です。
取得の都度、計算をする必要があるため手計算では手間がかかります。
移動平均法を選択する場合には税務署への届出書提出が必要です。
選択後は同じ方法を継続して利用することになります。
メリット・デメリットに注意しつつ、選択した方法で損益の計算を行わなければなりません。
税金計算ツールの利用がおすすめ！
上述のとおり、暗号資産（仮想通貨）の税金計算は非常に煩雑です。
取引の回数や銘柄が多い場合や、利用取引所が多い場合などは特に大変でしょう。
また、国外の取引所の場合には円貨換算作業も必要になります。
誤った計算や漏れがあると思わぬ課税が生じることもあります。
そこで、計算を自動的に行ってくれる暗号資産（仮想通貨）の税金計算ツールを利用すると安心です。
会計処理を効率化し、確定申告時の負担を軽減、投資状況や残高なども正確に把握できることから、新たな投資へのハードルを下げてくれます。
税金計算ツールの機能
暗号資産（仮想通貨）の税金計算ツールでできることは大きく３つにまとめられます。
損益計算の自動化
計算ツールに取引履歴をアップロードすると、総平均法、移動平均法の設定に応じて自動的に計算が行われます。
また、最新の税制にも対応していることから、課税リスクを軽減してくれます。
様々な種類の暗号資産（仮想通貨）に対応
暗号資産（仮想通貨）には様々な種類のものがあり、計算は煩雑になりがちです。
計算ツールは取引所ごとに異なるフォーマットにも対応しているため、取引が多い場合も安心です。
また、取引所は国内外にあります。
面倒な日本円換算作業も自動的に行ってくれるので効率的に会計処理が進むでしょう。
資産管理ができる
取引履歴を自動的に収集することから、資産総額や損益の把握が容易にできます。
各取引所内の保有残高も管理しやすいというメリットがあります。
リアルタイムで確認できると安心して取引に臨めます。
おすすめの暗号資産（仮想通貨）の税金計算ツールを紹介！
暗号資産（仮想通貨）の税金計算ツールは、各社から出ています。
有料プラン、無料プランもありますので、状況に応じて検討しましょう。
個人・法人に幅広く対応する会計処理機能が充実したタイプ
個人・法人に幅広く対応するタイプは、会計処理の自動化により簡単に各種帳簿が作成できる機能が充実しています。
取引所から取得した取引履歴データをアップロードするだけで仕訳データを自動で計上、損益の自動計算ができます。
API連携により、各取引所にある保有資産をリアルタイムで把握可能です。
国内外の取引所にも対応しています。
「クリプトリンク」や、「Gtax」などがこのタイプです。
Gtaxでは、会計ソフトのfreeeや弥生、マネーフォワードなどに対応しており、特に法人向けとして便利でしょう。
個人の確定申告支援機能が充実したタイプ
対応取引所数が多く、損益を自動計算し、保有資産をリアルタイムで把握できます。
「クリプタクト」がこのタイプです。
時価と簿価をすぐに確認できる機能を搭載しています。
また、DeFi取引も対応可能であるため、上級者の投資家にもおすすめツールです。
また、税理士向けプランもあり、１つのアカウントで複数のクライアント管理が可能です。
個人の確定申告機能に特化したタイプ
海外の取引所を中心に投資を行う個人向けに特化したタイプです。
「Koinly」がこのタイプに該当し、無料プランでも取引数が無制限なのもうれしいポイントです。
世界的にユーザー数が多く、海外取引が多い方におすすめです。
まとめ
暗号資産（仮想通貨）の税金計算ツールを利用すれば、煩雑な処理を効率化し、会計処理をスムーズに行うことができます。
確定申告時に慌てる必要もありません。
また、保有資産もリアルタイムで確認できるなど便利な機能を搭載しています。
新たな投資への可能性を広げてくれる強い味方となるでしょう。
ツール導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
