会社設立に税理士は必要？相談するメリットについても解説｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2024/06/27会計業務
会社設立に税理士は必要？相談するメリットについても解説
会社設立サポートを行う専門家には、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などが考えられます。
それぞれ専門分野が異なるため、どの専門家に依頼すればよいのか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
会社設立においては、各種届出や税金に関する知識、資金繰りや経営の予測などをふまえたフォローアップが重要になると考えられます。
この記事では、税理士に会社設立を依頼するメリットを中心に解説しています。
税理士に会社設立を相談するメリット
①会社設立の必要性を検討
会社を設立すると、一般的に、個人事業よりも税負担を軽減できるといわれます。
その一方で、設立費用の負担や、赤字でも発生する法人住民税の均等割の負担、従業員の法定福利費負担や経理業務が複雑化することなど、デメリットについても考えましょう。
税理士に相談すれば、状況に応じたアドバイスを受けて検討することが可能です。
②無駄な税金負担を回避
消費税
消費税は影響額が大きく、特に配慮が必要な税金です。
資本金1000万円未満の会社については、条件はありますが、設立2事業年度の間は消費税の免税事業者となることが可能です。
特に考えがなく、設立時に資本金1000万円以上に設定すると、設立事業年度から消費税の納付義務が発生することになります。
さらに、消費税の計算方法には、課税売上高に応じて原則課税方式と簡易課税方式があり、選択可能な場合には有利・不利を検討し、期限内に届出書を提出することになります。
事業内容や規模により有利・不利は異なるため、税理士に相談すると安心です。
決算期
決算期は自由に決定できます。
決算期の変更は可能ですが、定款に記載された事業年度を変更するなど手間がかかるため設立時の検討が大切です。
例えば「繁忙期なら納税資金に困らない」、「繁忙期を避けてじっくり決算に取り組む」など事業の状況を考えて決定します。
場合によっては、決算期により税負担が変わる可能性もあります。
アドバイスをもらって検討しましょう。
役員報酬の額
税法上、役員報酬については利益調整を防ぐため、期中の金額変更は原則的に認められません。
法人税の計算上、損金計上できない場合があり、法人税、所得税に大きな影響が出るため、シミュレーションを行い、適正な役員報酬の額を期限までに決定する必要があるのです。
税理士に相談することが損をしないポイントです。
③税務署をはじめとする各種届出書提出の代行
会社設立時には税務署や都道府県、市町村に対し、設立の届出書をはじめ、青色申告の承認申請書などの書類を作成・提出が必要となります。
税理士に依頼しておけば、別料金なしで提出してくれることがほとんどです。
自分で作成・提出するよりも漏れやミスがなく安心です。
④資金繰りや資金調達、補助金・助成金などの相談が可能
会社にとって、資金繰りや資金調達は非常に重要です。
融資で運転資金を確保したいと考えても、通常実績のない会社は受けられません。
しかし、新規開業の会社に対しては「創業融資」制度があり、低金利など有利な内容で資金調達が可能です。
創業融資の申込には、事業計画書を作成・提出する必要があり、事業内容や目的はもちろん、集客戦略や損益計算予測など自社の事業展開を、説得力のある内容が求められます。
その際、税理士に相談することで強力なサポートを受けることができます。
また、会社設立に関する有用な情報を把握する税理士であれば、国や地方公共団体が行う補助金や助成金に関する提案も期待できます。
その他にも、税理士に相談しておくことで開業費の計上や設備投資の計上方法など、節税に繋がる様々なアドバイスを受けることが可能です。
税理士にはいつ依頼すべき？
設立の準備段階で依頼するのがベストなタイミングでしょう。
前述のとおり、内容によっては税負担が大きく変わる可能性があります。
検討事項は準備段階で税理士に相談しておくと安心です。
税理士費用の相場
税理士費用は、会社の規模や業務内容によって異なります。
法人の月額顧問料は約３万円程度が相場となっており、月額顧問料とは別に会社設立支援、決算申告や融資支援、記帳代行などの料金が発生する場合が多いと考えられる一方、顧問契約を結ぶことで、会社設立支援などは無料の場合もあります。
設立支援をスポット依頼する場合と、顧問契約を結ぶ場合のサポート内容や料金を確認しましょう。
ただし、年間の売上が1000万円未満で小規模である場合などは、無料相談などで対応できるケースもあります。
税理士報酬の負担など、メリットとデメリットを検討して判断しましょう。
良い税理士を選ぶポイント
税理士に相談するメリットは前述のとおりですが、税理士の選択は慎重に行いましょう。
会社設立支援は業務外とする税理士や、ご自身の業種に対応していない税理士は避けた方がよいでしょう。
また、相性が合うか、相談しやすいかなども重要なポイントです。
途中での税理士変更は、時間も費用も無駄になります。
慎重に選びましょう。
まとめ
会社設立の際、税理士に依頼するメリットなどを中心に解説しました。
最適なアドバイスを受けて、リスクを軽減しつつ正確な手続きを進めましょう。
ご自分に合った税理士を見つけることが肝要です。
山本たかし会計事務所では、会社設立・スタートアップ支援も行っております。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
