出張旅費規程の「近距離」でも日当は可能？非課税にするための条件と税務リスクを解説｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料

2026/10/13会計業務

出張旅費規程の「近距離」でも日当は可能？非課税にするための条件と税務リスクを解説

役員や従業員が業務で移動する際、社内に「出張旅費規程」を整備していれば、支給する出張手当（日当）や宿泊費を非課税（実費弁償）として処理できます。

インターネット上では「出張旅費規程を作れば手軽に節税ができる」といった情報が見られますが、誤った運用をすると、税務調査で「給与」とみなされ、追徴課税を受けるリスクがあります。
特に「近距離の移動」に日当を支給する場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

本記事では、所得税法や国税庁の基本通達等を基に、適正な運用ルールを解説します。

「出張は何km以上でなければならない」という一律の基準は、所得税法や関連法令では決まっていません。
国の旅費に関する法律（国家公務員等の旅費に関する法律）でも、距離ではなく「公務のため一時その在勤官署を離れて旅行すること」と定義されています。

そのため、「何km以上を旅費規程の対象とするか」は、各企業が実態に合わせて自由に決めることができます。
よくある例として「片道100km以上」などが挙げられますが、一例にすぎません。
自社の事業実態や営業範囲に合わせて、適切な範囲で規程を設けることが認められています。

近距離出張への支給で注意すべき税務上のリスク
法令に距離の制限がないからといって、自宅の近くや、普段の営業エリア内での移動に対して安易に日当を支給すると、税務調査で給与と指摘されるリスクがあります。

国税庁の所得税基本通達9-3では、非課税とされる旅費の範囲について、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内と定めています。
近距離の移動については、以下のケースは税務署から給与と判断される可能性があります。

①通常業務の範囲内であるケース	日常的な営業範囲の周辺、近隣の顧客への定期的なルート営業など、通常業務と区別できない移動にまで日当を出している場合。
②区別の基準があいまいなケース	「どこからどこまでが出張か」の基準が社内ルールとして明文化されておらず、その場の裁量で自由に日当を支給している場合。

このような場合には、「給与」と判断され、源泉所得税の徴収漏れを指摘されるリスク、また、役員の場合には法人税の損金不算入（賞与認定）のリスクも生じるため注意しましょう。