せどりや転売・物販に強い税理士の正しい選び方とは？｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2025/07/30会計業務
せどりや転売・物販に強い税理士の正しい選び方とは？
せどりや転売は、副業として行う人が多いビジネスモデルです。
安く仕入れた商品を高く売って利益を得る方法で手軽に始めることができます。
この記事では、せどりや転売を始めたが税金のことがわからない、税理士に依頼したいがどんな税理士を選べばいいのかわからない、という方に向けてポイントをまとめて解説しています。
せどりとは
せどりとは、安く仕入れた商品を高く売って利益を得るビジネスモデルです。
たとえば、店舗やネットで1,000円の商品を購入し、1,500円で売ると、500円の差額が出ます。
支払手数料や送料などを差し引いて、残ったものが利益となります。
１つあたりの利益は少額でも、売買を多く繰り返すことで収入を得られます。
市場の動向を観察し、売れそうな商品を適切な価格で仕入・売却する能力が必要です。
転売とせどりの違い
せどりと転売には、明確な定義がありません。
どちらも仕入れた価格よりも高く売り、その差額が利益になる点で同じです。
最近の一般的なイメージとして、転売は人気商品や限定商品などを買い占めて高額で販売し、利益を得ることを指す場合が多いようです。
せどりや転売自体に違法性はなく、正しいビジネスモデルです。
しかし、中古品は古物商許可を取らずに販売することや、違法な薬物や危険物、偽ブランド品の販売、コンサートやスポーツイベントなどのチケットを、定価を超える価格で転売することなどは法律違反となります。
薬や酒類にも無許可販売は違法です。
法的ルールとモラルを守り、無用なビジネスを招かないようにしましょう。
一定の売上があれば確定申告が必要
会社員など、収入が給与だけである場合には確定申告は不要です。
会社員が副業でせどりを行い、20万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要となります。
申告を怠ると、無申告となり、本税に加えて無申告加算税や延滞税などもかかる恐れがありますので注意してください。
副業ではなく、個人事業主としてせどりを行っている場合には、所得が48万円以上（簡易的に利益が48万円以上と読み替えても可）であれば確定申告が必要です。
一定の売上が見込まれる場合は、確定申告の要否を確認しましょう。
税理士に依頼するメリット
税理士に依頼すると費用はかかりますが、様々なメリットがあります。
適切な経費の計上や会計帳簿の作成、証憑保存ができ、適切な節税策や税務調査の対応が可能となります。
税務リスクを最小限に抑え、資金調達や経営相談もできるので安心です。
指導を受けながら税務知識を身に付けて自計化するか、記帳代行を依頼できる税理士であれば、面倒な会計業務を丸投げする選択肢もあります。
せどりに強い税理士の選び方
せどりや転売に関連する知識がある
特に注意しなければいけないルールは、
- 古物商許可を得なくてはならない
- 利益を得たら申告する
- 違法な商品を売ってはいけない
の３つです。
税理士に依頼すれば申告については間違いなく履行できますが、その他の法的ルールなどにも知識のある税理士に見てもらうほうが安心です。
また、せどり特有の会計処理もあります。
例えば、メルカリでの売上計上のタイミング、棚卸の計上、せどりで必要になる商品保管スペースなどを勘案した家事費との割合など、せどりに詳しい税理士に依頼するほうが適切な会計処理を行ってくれます。
記帳代行を依頼できるか
会計業務を丸投げしたい場合には、記帳代行を行う税理士かどうかを確認しましょう。
最近は記帳代行を受けない税理士も増えています。
また、記帳代行料金の相場を把握し、見積もりを行ってもらいましょう。
コミュニケーションが取りやすい税理士か
税理士との相性が最も重要です。
話しやすく、何でも相談できるか、丁寧に対応してくれるかを面談などで判断しましょう。
また、オンラインツールやクラウド会計に対応しているか、ご自身にとって都合のよいコミュニケーション手段があるかどうかも併せて確認しましょう。
税理士に依頼するタイミング
せどりや転売を始めた年から
税理士費用はかかりますが、面倒な会計処理を税理士に依頼し、適切な節税や税務調査対策を行うほうがかえって安く済むケースも多いです。
会計処理に費やす時間をビジネスに費やすことができます。
売上高が大きくなってきたタイミング
確定申告が必要な所得が出そうなタイミングで税理士に依頼するのもよいでしょう。
また、売上が大きくなり、ビジネスを拡大する場合には資金繰りや経営相談ができると安心です。
消費税の課税事業者になる時
適格請求書発行事業者登録をした場合や、1年間の課税売上高が1000万円を超える場合などは消費税の課税事業者となります。
消費税の申告が必要になるため、そのタイミングで税理士に依頼することも考えられます。
消費税の申告には仕入税額控除のルールなど一定の知識が必要になるため、税理士に依頼するほうが安心です。
まとめ
せどりや転売に強い税理士の選び方をまとめました。
せどり特有の会計処理に詳しい税理士を選ぶことが大切ですが、スムーズなコミュニケーション、相談・質問しやすい税理士を選ぶことをおすすめします。
安心してビジネスを拡大できるようサポートしてもらいましょう。
大阪難波(なんば)で税理士をお探しの際は、ぜひ山本たかし会計事務所へご依頼ください
この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
