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2025/04/22会計業務
記帳代行を頼むといくらくらいかかるの?注意点などを解説

個人事業主や法人は、記帳を行わなくてはいけません。
記帳とは、収入や経費など、日々の取引の状況を帳簿に記録することをいいます。
所得税や法人税申告の際には、この記帳を通じて作成される帳簿に基づき税額を計算していくことから、正確性が求められます。
正確な記帳を行うためには、簿記や会計の知識と理解が必要とされ、専門家に依頼する「記帳代行」サービスを利用すると安心です。
この記事では、記帳代行を依頼する際の料金相場や注意点などをわかりやすく解説しています。
記帳代行とは
記帳代行は、個人事業主や法人の記帳業務を請け負うサービスで、請求書や管理表、明細書など、取引内容に関する資料を提出すれば、会計ソフトへの仕訳入力から帳簿作成まで行ってくれるものです。
すべての事業者は、記帳や帳簿保存の義務があります。
所得税や法人税の計算の基礎になるうえ、税務調査の際には、作成した帳簿を提示しなければなりません。
また、事業の経営成績や財政状態を把握し、健全に経営を継続していくためにも記帳は不可欠です。
しかし、記帳業務を行うためには、知識を備えた経理担当者の確保、時間や手間がかかります。
記帳代行を専門家に任せたほうが効率的である場合が多く、記帳代行サービスの需要が高まっているといえるでしょう。
誰に依頼する?
記帳代行は、税理士や会計事務所に依頼するのが一般的ですが、記帳代行業を専門にしている会社もあり、低価格でサービスを行う業者も多くいます。
内容や価格を比較・検討すればよいですが、記帳代行のほかに税務申告や税務相談の依頼をする場合も考慮すると、税理士や会計事務所に依頼するメリットが大きいといえます。
記帳代行の料金相場
税理士事務所に依頼する場合、月額顧問料に加え、記帳代行料を支払うことが一般的です。
事業規模(資本金や1年間の売上高など)に応じた料金表を備えている事務所が多く、HPなどで確認することをおすすめします。
記帳代行は月額3万円程度が相場ですが、料金は事務所によって異なるため、比較検討が必要です。
記帳代行業者では、仕訳数に比例した料金制度が一般的です。
1仕訳40円~60円という低価格で記帳してくれる業者もいます。
1仕訳100円以上であれば、税理士事務所でも同じくらいの料金で行っている場合もあります。
料金の多寡はありますが、経理担当者を雇うコストを考えると、記帳代行は安価で済むため、大幅なコストカットが実現できる可能性があります。
担当者の給与や社会保険料、教育コストなどの負担はなくなります。
また、プロに頼むことで正確な作業が期待できるのと同時に、外部に委託することで経理の透明性と不正防止に繋がるというメリットがあります。
依頼する場合の注意点
業者のサービス内容に関する注意点
記帳代行業者に依頼する場合、税理士が所属していないケースも考えられます。
記帳代行業は税理士が行う必要はなく、記帳代行を行うことに問題はありませんが、注意が必要です。
税理士だけが行うことができる業務を「独占業務」といい、税務書類の作成、税務相談、税務代理の3つが定められています。
独占業務は、税理士以外の者が行うことは無償でも違法です。
代行業者に依頼する場合には、記帳代行に併せて税務相談や申告などを行うことがないようにしましょう。
料金やサービス内容に関する注意点
料金表やサービス内容が明確な代行業者を選びましょう。
低価格を謳っておきながら、仕訳数や手間などを理由にオプション料金が加わるなど、高額になるケースも考えられます。
また、納期まで時間がない場合などは「特急料金」が加算されるかもしれません。
スケジュールに余裕をもって依頼すると良いでしょう。
きちんと対応してくれる業者なのかを見極め、トラブルが起きないよう、料金やサービスの見積もりを最初に確認することが大切です。
記帳代行業者を選ぶポイント
プロが監修しているか
前述のとおり、記帳代行は税理士の独占業務ではないため、税理士でなくても行える業務ですが、質の高いサービスを求めるのであれば、やはり税理士や、簿記の知識を有するプロが監修しているかどうかは重要です。
誤った内容の帳簿では記帳代行を依頼する意味がありません。
担当者とのやり取りはスムーズか
連絡がスムーズにやり取りできるかは重要です。
必要な書類のやり取りや、急な修正にも対応してくれる業者がよいでしょう。
まとめ
記帳代行を依頼すると作業の手間や時間から解放されます。
記帳業務の負担を減らし、本来の業務にリソースを注ぐことが効率的でしょう。
また、知識豊富な税理士や会計事務所に依頼し、税務代理や税務相談も併せて行ってもらうことも可能です。
自社に合ったサービスの利用を検討してみましょう。