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2024/02/12会計業務
法人決算は税理士なしでできる？自分でやる手順や注意点を紹介
法人決算を自分で行うことは可能でしょうか？
この記事では、法人決算について詳しく解説し、税理士や会計士に依頼せずに、自分で行うことは可能かどうか、その場合の注意点などを解説しています。
法人決算とは
法人決算とは、事業年度ごとの経営成績・財政状態をまとめた決算書類を作成し、定められた書類を税務署や都道府県、市町村に提出すること、またその決算によって算出された法人税などを納税することも含んだ一連の作業・手続きをいいます。
法人の財政状態や経営成績は、利害関係者にとって重要な情報になるため、決算を行うことが義務とされています。
また、決算においてまとめられる決算書類は、その法人の経営状態を分析するためにも大変重要です。金融機関から融資を受ける場合なども、決算書類の提出が不可欠です。
決算書類とは、主に財政状態を表す貸借対照表と、経営成績を表す損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などです。
法人決算の手順
法人決算の手順を追ってみましょう。
（１）日常の取引の記帳と帳票の整理
日々行っている取引を正確に記帳することが法人決算の基本です。
請求書や契約書などをきちんと整理し、取引を「仕訳」として会計ソフトに計上していく必要があります。現金出納帳や売掛金・買掛金の管理表、売上帳、仕入帳など、必要に合わせて作成すると正確な数字の把握が可能となります。
（２）試算表作成
会計ソフトに正確な仕訳が入力できていれば、正確な記帳・試算表が作成できます。試算表は、収入や費用、資産や負債を整理した表で、残高などで正しく入力できているかどうかの確認ができます。
（３）棚卸の実査など
会社の資産や負債を正確に把握するため、実査を行いましょう。
特に、棚卸商品や機械や備品などの実査が重要で、決算に反映させる必要があります。
（４）決算整理仕訳
正確な決算書を作成するため、決算整理仕訳を入力します。具体的には、棚卸に関する仕訳や減価償却に関する仕訳の計上、法人税や消費税に関する仕訳の計上などが該当します。
なお、法人税や消費税に関する仕訳の計上は（5）の申告書の作成後となります。
（５）法人税申告書の作成
決算書で算出した当期純利益から、法人税申告書を作成し、法人税額を算定します。
また、法人税だけでなく、必要に応じて消費税申告書を作成、消費税額を算定します。
法人税申告書は知識がないと非常に難しい作業です。税理士に依頼するのが一般的ですが、自分で行うことも可能です。誤りがないよう、丁寧に処理しなくてはなりません。
（６）決算書類の作成
決算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が該当します。
併せて、勘定科目内訳明細書も作成します。
（７）株主総会での承認
法人決算は、株主総会や取締役会で承認される必要があります。承認されると確定した決算として法人税申告書を提出することができます。
（８）申告書の提出と納税
法人税申告書は、決算書類などと併せて所轄の税務署に提出し、同時に都道府県や市町村にも法人事業税や法人住民税についての申告書を提出することになります。
法人が決算時に納めるべき税金は、具体的には、法人税、消費税、法人事業税、法人住民税（都道府県と市町村）です。事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に申告・納付しなければなりません。
法人決算を自分で行う場合のメリット・デメリット
法人決算を税理士や会計士に頼らず、自分で行うことはできるのでしょうか。
規模の小さな企業や、赤字で法人税が発生しない場合などはリスクが低いため、自分で行うことが可能かもしれません。
自分で行う場合のメリット・デメリットを整理してみましょう。
（１）メリット
税理士に法人決算を依頼すると費用が発生します。税理士事務所によって設定料金は異なります。また、売上の規模などでかかる料金が異なりますが、通常15万円～30万円程度はかかります。
小規模事業者には大きな負担ですから、自分で決算を行えば費用を節約することができるのでメリットでしょう。
また、自分で決算を行えば、自社の経営状況をしっかり把握できるメリットがあります。収益と費用、資産と負債など、細かく内容を見ることで、経営判断に活かすことができます。
（２）デメリット
正確な決算を行うには、税法や会計基準を理解しなくてはいけません。税法や会計基準は複雑で、税制に関しては毎年改正されるなど、非常に困難です。
処理を誤ると、誤った決算書が作成され、納税額も誤ることになります。税務調査で追徴課税や過少申告加算税などのペナルティが課されるリスクも高まります。
専門的な知識をもつ税理士に依頼すれば、このような誤りもなく、また最適な節税策の提案も期待できます。経営に役立つアドバイスも得られるでしょう。やはり、専門家に依頼するメリットは大きいといえます。
また、自分で決算を行う場合には、そのための人材や手間、時間を割くことになります。本来業務ではない決算業務にリソースを費やすと、本来業務に支障をきたすことも考えられます。
まとめ
法人決算には正確な知識が必要です。複雑な税法や会計処理を理解し、処理を行わなければ大きなトラブルに繋がるリスクがあります。
自分で行うことも不可能ではありませんが、わからないことは税務署に相談し、困難であると判断した場合には専門家に依頼する、といった対処が望ましいでしょう。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
