年末調整を税理士に依頼するメリットと費用相場｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料

山本たかし会計事務所TOP
コラム
会計業務
年末調整を税理士に依頼するメリットと費用相場

2026/08/18会計業務

年末調整を税理士に依頼するメリットと費用相場

企業や事業主が従業者を雇っている場合、毎年避けて通れないのが年末調整業務です。年末調整の計算や必要書類の確認は非常に難しく、社内リソースを大きく圧迫することも少なくありません。
本記事では、年末調整の基本的な仕組みから、税理士にアウトソーシングするメリット、費用相場、依頼時の具体的なステップまで詳しく解説します。

年末調整の基礎知識と対象者の条件

年末調整とはどのような手続き？

年末調整とは、毎月の給与支払時に源泉徴収している所得税と、その年末に1年の収入が決まった後で計算される納めるべき所得税額との差額を調整する手続きです。

毎月の給与から天引きされている税額はあくまで概算であり、生命保険料控除や扶養控除などの個別事情が反映されていません。
年末に計算し、所得税の過不足（還付または徴収）を確定させます。

年末調整の対象にならないケース

社内で働く従業員やパート・アルバイトの多くは年末調整の対象となりますが、次のような条件に当てはまる場合は対象外となり、個人で確定申告を行う必要があります。

年間の給与収入金額が2,000万円を超えている場合
2カ所以上の事業所から給与を得ており、他方の職場で年末調整を行う場合
災害減免法に基づき、源泉徴収の猶予や還付を受けている場合

なお、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、確定申告でしか適用を受けられない控除がある場合でも、会社での年末調整自体は通常通り受けることができます。

年末調整を税理士に依頼する3つの大きなメリット

年末調整を税理士に依頼する3つの大きなメリット
社内で行うことも可能ですが、税理士に依頼することで大きなメリットがあります。

業務負担の軽減と本業への集中

年末調整は必要書類の回収と確認作業、税額の計算など膨大なタスクが一気に発生します。

特に経理専任の担当者がいない場合、経営者自身がこれらの業務に追われ、本来の活動に支障が出ることもあります。
プロに一任することで、業務負担を最小限に抑えられます。

計算ミスや手続き漏れの防止

毎年行われる税制改正に対応せず、専門知識がない状態で処理を行うと、誤った控除適用や計算ミスが発生します。
税理士に依頼することで、最新の法律に則った正確な手続きが担保されます。

各種控除の適用漏れを防ぎ節税に繋がる

税務のプロがチェックを行うため、従業員が申請し忘れている控除や適用条件を把握できます。

また、普段から顧問契約を結んでいる場合であれば、会社全体の経営・財務状況を踏まえた効果的なアドバイスも期待できるでしょう。

年末調整代行の費用相場と料金の仕組み

税理士に年末調整を代行してもらう際の費用は、「基本料金」＋「従業員1名あたりの加算費用」で計算されるのが一般的です。

スポットと顧問契約で異なる

スポット（単発）で年末調整のみを依頼する場合、従業員数20名程度の規模でおよそ10万円前後が目安となるでしょう。
一方、普段から税理士顧問契約を結んでいる場合は、年末調整業務を依頼すると単発料金よりは割安である場合が多く、スポット依頼に比べて安く抑えられる可能性があります。
なお、従業員数や委託する業務の範囲（法定調書合計表の作成・提出まで含むか等）によっても変動するため、事前の見積もりと確認をしましょう。