確定申告時期到来!税理士に依頼する費用相場やメリットは?|難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
- 山本たかし会計事務所TOP
- コラム
- 会計業務
- 確定申告時期到来!税理士に依頼する費用相場やメリットは?
2024/12/02会計業務
確定申告時期到来!税理士に依頼する費用相場やメリットは?
確定申告の時期が近づいてきました。
事業を行っている人や不動産収入がある人、副業がある人など、多くの人が「確定申告は自分でやるべきか、税理士に頼むべきか」と悩まれることでしょう。
この記事では、確定申告を税理士に依頼するメリットや、費用の相場、税理士の選び方や注意点をまとめました。
ぜひ参考にしてください。
確定申告、自分でする?税理士に依頼するメリット
確定申告は自分で行うことも可能です。
税理士に依頼すると費用はかかりますが、次のようなメリットがあります。
手間が省ける
確定申告は手間がかかります。
特に、事業を行っている場合には日々の取引を帳簿に記載し、売掛金や買掛金の管理、経費管理、領収書などの証憑書類の保存、決算書の作成などを行う必要があります。
これらの業務をすべて税理士に任せると(記帳代行といいます)、費用はかかりますが業務負担が減り、本業に注力することができます。
正確な申告ができる
税理士に依頼することで、確定申告書に正確性が担保されます。
申告納税制度のもとでは、自分で正しく申告し、納税する義務があります。
内容に誤りがあれば税務調査のリスク、延滞税や加算税のリスクが増え、不安が残ります。
税理士に依頼した申告書を提出すれば、税務署にも正確な申告をしているとみなされます。
節税対策などアドバイスをもらえる
税制はかなり複雑です。
税理士は有利な方法を選択し、適正に税額を抑えてくれるでしょう。
消費税の簡易課税制度の選択など、専門家のアドバイスがあれば安心です。
税務調査時の対応
事務所や契約にもよりますが、税務調査が入った場合には税理士に対応をお願いできるでしょう。
税務調査が入る可能性はあります。
調査立会料が別途かかりますが、依頼した方が安心です。
税理士に確定申告を依頼した際の費用の相場
税理士に依頼した場合の費用は、申告の内容によります。
事業の場合は、記帳代行を依頼するかどうか、事業規模によっても異なります。
2つ以上の会社から給与をもらっている会社員、医療費控除やふるさと納税の申告程度の内容であれば、税理士の作業量も少なく、3万円程度で依頼可能と考えられます。
事業を行っている場合は、日々の売上や経費を精査し、決算書を作成する必要があります。
取引が多い場合には作業も増え、手間も知識も必要になるため、費用がかかります。
小規模な個人事業主であれば5万円~12万円でも依頼可能ですが、売上が大きな事業では税務リスクなども考慮すると税理士報酬も高額になるでしょう。
年間の売上高によって基本料金を設定している税理士事務所が多いです。
また、消費税の申告が必要であれば作業も増えるため、料金が加算されます。
最近では料金表をホームページに載せている事務所も増えました。
ぜひチェックしてみてください。
なお、建物や土地の売却など、譲渡所得などを含む申告の場合は、特別控除の適用の可否など、難易度の高い知識が必要となるため、費用の相場も上がると考えておきましょう。
税理士の選び方と注意点
どんな税理士に依頼すればよいでしょうか。
税理士を選ぶ際の主な基準は、以下の3つが挙げられます。
- 自分が営んでいる事業に強い税理士か
- 適正価格か
- コミュニケーションがとりやすい税理士か
自分が営んでいる事業に強い税理士か
税理士は「税の専門家」ですが、得意な分野や業種がそれぞれ異なります。
ご自分の事業や業種に詳しい税理士を選んだほうが良いでしょう。
その業種特有の取引慣習などを理解している税理士であれば、やり取りもスムーズに行えます。
なお、記帳代行を希望する場合、記帳代行を受けない税理士事務所もありますので事前相談で確認しましょう。
適正価格か
ご自分の申告内容に見合った料金かどうか、料金が適正価格かどうかは重要です。
選ぶ際には他の事務所との比較が必要になります。
費用に納得したうえで決めましょう。
もちろん、費用が格安なだけでは本末転倒です。
きちんと対応してもらえる税理士であることが前提です。
コミュニケーションが取りやすい税理士か
確定申告を依頼すると、申告を完了するまでは様々なやり取りを重ねることになります。
話しやすいか、相談しやすいかという点は大変重要です。
スムーズに意思疎通ができない場合、無用なストレスが生まれます。
相性が合うかどうかは満足度に直結します。
慎重に選びましょう。
また、確定申告時期は税理士の繁忙期であるため、直前になると断られる場合や、特別料金が加算される場合があります。
依頼する場合には早めに準備しておくことが無難です。
さらに、節税対策を行うにしても、12月31日までに行わなければ間に合いませんので注意しましょう。
まとめ
本記事では、確定申告を税理士に依頼するかどうか、依頼するにはどのような基準で選べばよいかなどをまとめました。
自分に合った税理士に依頼して確定申告にかかる手間を減らし、本業に注力してください。