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税理士変更はどうしたらいい？解約のタイミングや税理士の選び方を解説

2026/03/13会計業務

税理士変更はどうしたらいい？解約のタイミングや税理士の選び方を解説

顧問税理士を変更したい、でもどうすればスムーズに変更できるのか、伝え方のタイミングがわからないとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
正しい手順を踏めば支障なく変更できるのですが、手順を誤ると決算への影響、書類を返却してもらえない、報酬などの金銭トラブルの可能性もあります。

この記事では、スムーズな税理士変更の方法について解説しています。

税理士を変更したい！

顧問税理士に不満がある方もいらっしゃると思います。
費用が高い、アドバイスや節税提案がない、ミスが多い、態度が横柄で相性が合わない、など様々な理由が考えられます。

不満を抱えながら契約を続ける必要はありません。
ただし、変更の手順、タイミングを誤らないよう、計画立てて行いましょう。

税理士との契約内容は？

税理士との契約内容は？
まずは顧問契約書を確認しましょう。

特に、解約に関する部分を確認し、「〇か月前までに通知する」、「書面により通知する」、「違約の場合は違約金を請求する」などの記載を把握します。
違約金の有無、解約可能な時期がいつなのかがわかります。

次の税理士は？

さて、新しい税理士の決定は重要です。
税理士を選ぶポイントをまとめました。

自社の業種に関する専門知識

自社の業種に詳しい税理士が良いでしょう。
建設業や不動産業、貿易に関連する業種などは専門知識が必要です。

人柄・性格など価値観が合うか

相談しやすいかどうかは大変重要です。

横柄な態度で相談しにくいなど、人柄に難がある税理士は選ばないようにしましょう。
また、会社の経営方針やビジョンに共感し、応援してくれる税理士を選びましょう。

デジタル対応力

業務のデジタル化は進んでいます。
デジタル対応ができる税理士を選ぶとよいでしょう。

加えて、アナログにも柔軟に対応できる税理士の方が、業務の効率化を進めてくれる可能性が高いです。

資金調達など強い分野

資金調達を検討している場合は、金融機関とのつながりがある税理士を選ぶとよいでしょう。
融資の際、融通が利く可能性があります。

また、金融機関の審査に通りやすい決算書類の作成に長けていると考えられます。

タイミングを決めよう

次の税理士を決めたら、顧問税理士に解約を伝えるタイミングを決めましょう。
都合の良いタイミングは、決算終了後（法人税申告書を提出した後）か、税務調査が片付いた後、と考えられます。

例えば、決算月が３月の場合、５月末までに法人税の申告を行います。
１年分の会計処理を把握し、決算書・申告書を作成し、税額計算を行うため、税理士にとっては大変な時期です。
その時期に解約を伝えることは避けましょう。
決算後、翌事業年度の会計処理が始まりますので、決算確定後に旧税理士から新税理士に引き継ぐと大変スムーズです。

また、税務調査が完了した直後もタイミングが良いでしょう。
税務調査中の変更は、税務署とのやり取りがスムーズにできないだけでなく、新しい税理士も内容把握が出来ていないままの立ち会いとなり、得策ではありません。
調査が完了し、修正申告なども終わった後であれば、すっきりした状態で引継ぎができます。

解約希望を伝えよう

解約希望をどのように伝えるかは、顧問税理士の性格、解約理由などを勘案して決めましょう。

一般的には口頭で伝えることが多いと考えられますが、文書かメールで伝えるのがおすすめです。
感情的な対立を避けるような解約理由を伝えましょう。

「経費削減のため」や、「知り合いの税理士から声をかけられた」、「顧問料の見直しを検討した結果」、「社内の経理体制を再構築するため」、といった理由を、冷静な文面で伝えることがポイントです。

必要書類やデータを返却してもらおう

解約について話し合いがまとまったら、新税理士への引継ぎに必要な書類・データの返却をお願いしましょう。
税理士が感情的になっている場合には、注意が必要です。

特に、届出書関連の返却漏れがあると税務や税額に影響します。

決算書3期分
総勘定元帳3期分
証憑書類
申告書3期分
届出書など
電子申告の利用者識別番号や暗証番号など

引継ぎ

通常、返却書類・返却データがすべて揃っていれば、新しい税理士は業務を開始することができるものと考えられますが、もし可能であれば、前の税理士から次の税理士へ、決算に関する申し送り事項や、役員報酬に関する事項、融資に関する事項など重要な事項について引き継いでもらえるよう、丁寧にお願いしてみましょう。
リスクを最大限に回避することができます。