クラウドサービスを経費にしたい！仕訳に使える勘定科目とは？｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2024/08/20勘定項目
クラウドサービスを経費にしたい！仕訳に使える勘定科目とは？
クラウドサービスとは、インターネット経由でサービスを提供する事業です。
インターネット環境さえあれば、PCやスマホから簡単にサービスを利用することができるため、クラウドサービスは今後も拡大していくと考えられます。
この記事では、クラウドサービスを事業で利用した場合、どの勘定科目を使用すればよいのかをわかりやすく解説しています。
クラウドサービスとは
クラウドは、利用者が「サーバーやソフトウェアを所有することなく、インターネットを通じてサービスを利用できる」といったイメージです。
クラウドが登場するまでは、ハードウェアを購入し、ソフトウェアをPCにインストールしなければサービスを利用することができませんでした。
さて、クラウドサービスには、Iaas（イアース）、PaaS（パース）、SaaS（サース）の3種類があります。
IaaSは、ネットワークやデータセンターなど、インフラ環境を提供するサービスです。
Amazon Web ServiceやMicrosoft Azureなどが該当します。
PaaSは、アプリケーションを利用するための基盤となるプラットフォームのサービスです。
ソフトウェア開発に必要な環境を整えられるサービスです。
SaaSは、スケジュール管理やメールなど、ソフトウェアやアプリケーションを提供するクラウドサービスで、GoogleのGmail、DropboxやZoom、Microsoft365もクラウドサービスに該当します。
最も利用されているクラウドサービスはSaaSです。
ほとんどの人が利用しているのではないでしょうか。
クラウドサービス利用料の会計処理は？
事業者が事業に必要なクラウドサービスの利用料を支払った場合、勘定科目は何を使用すればよいのでしょうか。
前述の通り、クラウドサービスには3種類あります。
どのサービスを利用しているかによって内容が異なります。
3種類を意識して判断するとわかりやすいと思います。
SaaSの場合
サーバーやソフトウェアを所有せずにサービス提供を受けているだけです。
よって資産科目は発生せず、利用料を経費として計上します。
金額も大きくありませんので、悩むことなく費用処理をするという判断ができるでしょう。
| ①通信費 | 一般的には「通信費」として計上する場合が多いと思います。 例えば、クラウド型の会計ソフトをインストールすると、月額料金が発生します。 |
|---|---|
| （借方）通信費 5,000円 （貸方）普通預金 5,000円 |
|
| ②支払手数料 | サービスの提供を受け、その対価を支払ったと考えると、「支払手数料」の勘定科目を使用することもできるでしょう。 |
| （借方）支払手数料 5,000円 （貸方）普通預金 5,000円 |
|
| ③管理費 | 管理ソフトなどを利用する場合は、「管理費」とすることも考えられます。 |
| （借方）管理費 5,000円 （貸方）普通預金 5,000円 |
どの勘定科目であっても、継続して同じ科目を使用すれば基本的には問題ありません。
ただし、「雑費」はあまりオススメできません。
雑費の金額は大きくなりやすく、税務調査の際に内容を問われる原因となります。
また、経営判断の際にも、クラウドソフトの利用料負担がどの程度なのかがわかりにくくなります。
できるだけはっきりとした勘定科目を利用することが望ましいでしょう。
PaaS・IaaSの場合
SaaSとは異なり、これらのクラウドサービスを利用しただけではソフトウェアは使えないため、利用者が独自にカスタマイズや開発・設定をします。
その際、自社で構築した部分については「ソフトウェア」として資産計上をすることになります。
ソフトウェアは5年で減価償却していきます。
（借方）ソフトウェア 2,000,000円
（貸方）普通預金 2,000,000円
PaaSやIaaSの利用料は、資産を購入しているわけではないため、サービスの利用部分は費用計上に該当します。
ただし、利用実態によっては資産計上が必要な場合もあります。
また、クラウドサービスの導入費用が高額な場合は、法人税の計算上、繰延資産として5年にわたって損金算入される取扱いとなります。
継続性の原則
会計のルールには、「継続性の原則」というものがあります。
一度使用した勘定科目や仕訳方法は、継続して使用することを原則としています。
例えば、クラウドサービス利用料を「通信費」とした場合には、その後の事業年度においても「通信費」とすることが望ましいのです。
決算書の年度比較を行う場合にも、同じ科目を使用することが正確な判断に繋がります。
まとめ
クラウドサービス利用料の勘定科目について解説しました。
通信料、管理費、支払手数料等、自社の形態に合った勘定科目を選べば問題はありません。
ただし、一度決めた勘定科目は「継続して使用」することが大切です。
また、クラウドサービス3種類のうち、どのサービスを利用しているのか、それは利用料なのか「ソフトウェア」として資産計上が必要な部分なのか、といった点に注意して会計処理を行いましょう。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
