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クラウド会計による税務調査への影響とは！？

2024/02/09クラウド会計

クラウド会計による税務調査への影響とは！？

最近、クラウド会計を活用している個人事業主や法人が増えています。
クラウド会計の登場により、簡単に経理ができるようになりました。銀行口座やクレジットカード等との自動連携や自動仕訳計上などの機能が用意され、時間やコストをかけずに帳簿の作成や確定申告を行うことができるのは大きな魅力です。

この記事では、クラウド会計を利用している場合に税務調査で注意したいことや対策について詳しく解説しています。

税務調査の流れ

一般的に行われる「任意調査」は以下のような流れで行われます。

まず、税務調査が行われる際は、管轄の税務署から電話で事前通知が来ます。
税務署に「税務代理権限証書」を提出している顧問税理士がいる場合には、顧問税理士に連絡が入ります。いない場合には会社に直接連絡が入ります。

日程調整を行い、実施日が決定されると、税務調査に向けて準備を行います。

申告書や総勘定元帳、領収書や通帳、各種帳簿一式を準備します。直近３年から５年分用意しておきましょう。届出書や申請書、議事録、給与に関する資料など、資料は多岐にわたります。
調査官は、総勘定元帳を中心に、これらの資料から申告内容との整合性を確認し、誤りや漏れがないかを調査します。

調査官は調査内容を持ち帰って検討し、その結果は後日通知されます。
もし修正事項があった場合には顧問税理士と調査官で修正申告に向けた話し合いが行われ、内容に応じた修正申告と納税を行うことになります。本来の税額に加えて、過少申告加算税や延滞税などのペナルティもあります。
修正不要であった場合には、その旨の通知書面が届きます。

これで税務調査は終了となります。

クラウド会計と税務調査への影響

クラウド会計と税務調査への影響
税務調査において、クラウド会計を利用している場合にはどのような影響があるでしょうか。
ポイントを３つにわけて、そのメリット・デメリットを考えてみましょう。

（１）書類の準備

前述のとおり、税務調査では総勘定元帳や申告書などの会計資料一式を準備する必要があります。数年分となると準備も大変です。
しかし、電子帳簿保存法に対応したクラウド会計を利用している場合には、内容をデータで確認できるため、わざわざ紙に印刷する必要はありません。印刷のコストや時間、手間を省くことができるので大きなメリットといえるでしょう。

また、領収書などを仕訳に紐づけている場合などはスムーズに照合作業が進むため、調査にかかる時間も短縮できるでしょう。
仕訳を入力する際に、領収書等の画像データのアップロード作業が必要であることはデメリットですが、紙での保存が不要になるうえ、税務調査の際には時間短縮が期待できるというわけです。

（２）ネット環境の整備

上述のようなメリットは、データで確認できることが前提です。クラウド会計の場合は、クラウド上にあるデータを、税務調査の際に確認できなければいけません。
インターネット環境を整え、会計書類等をディスプレイの画面上で調査官が確認し得る状態にしておくことが求められます。
サーバーなど、ネット上のトラブルが調査当日に起こることを想定すると、PDFなどに出力しておくことも対策になるかもしれません。
　
また、提出が必要となった場合には、その場でプリントアウト、またはデータをUSBなどにコピーして持ち帰らせてほしいと言われる場合もあります。強制ではありませんが、協力する必要はあります。