クラウド会計ソフトを使えば税理士費用は安くなる?|難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2024/06/25クラウド会計
クラウド会計ソフトを使えば税理士費用は安くなる?
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会計ソフトを利用すると、会計業務を効率的に行えます。自社のお金の動きを会計ソフトに入力すれば、比較的簡単に決算書や総勘定元帳などを作成・出力することができます。
会計ソフトの種類は、大きく分けてインストール型とクラウド型があり、最近は利便性の高いクラウド型を使用する人が増えています。
この記事では、クラウド会計ソフトの利用で税理士費用が安くなるか、を中心に解説しています。
クラウド会計ソフトとそのメリット
会計ソフトにはインストール型とクラウド型があります。
インストール型は、利用するパソコンにインストールして利用するものです。
これに対し、クラウド型は、インターネットを利用した会計ソフトで、ネット環境があればどこからでも会計データにアクセスできるなど、利便性が高く、急速に利用が増えています。
クラウド会計ソフトのメリットは4つにまとめることができます。
①ネット環境があればどこからでも利用でき、同時に複数人が利用できる
経理担当者が自分のパソコンで会計データを入力し、社長が自分のパソコンでデータを確認するなど、同時に複数人が利用できます。
社長がリアルタイムの損益計算を確認することで、経営に活かすことができるでしょう。
また、顧問税理士が会計事務所のパソコンから会計データにアクセスすることも可能です。
USB紛失によるデータ流出リスクなどもありません。
②データ消失リスクが低い
クラウド会計ソフトは、データをクラウド上に保存するため、ハードウェアの障害などで消失するリスクがなく、安心です。
③頻繁な税制改正に適宜対応
税制改正に対応した会計ソフトでなければ、思わぬ課税リスクが発生します。
クラウド型は常に最新バージョンにアップロードしてくれるので、頻繁に行われる税制改正も安心です。
④銀行口座やクレジットカード明細の連携機能など
銀行口座の入出金明細やクレジットカードの明細、POSレジ、給与計算などと連携し、データを取り込むことが可能です。
あらかじめ仕訳の設定を正確にしておけば、日常の取引に関する仕訳はおおむね効率的に計上できるでしょう。
クラウド会計と税理士の必要性
クラウド会計ソフトの利用が進む中、税理士に依頼する必要はあるのでしょうか?
クラウド会計ソフトは、効率的に会計処理を行うことができますが、利用したからといって正しい会計帳簿、決算書が作成できるとは限りません。
誤った仕訳が自動的に計上されてしまうと、簿記の知識がなければ誤りに気付くのは困難でしょう。
誤ったデータから誤った帳簿や決算書が作成され、税務調査で指摘を受けて追徴課税、などといったリスクが発生します。
また、法人の場合には、クラウド会計ソフトで決算書は作成できますが、法人税の申告書は作成できません。
「申告ソフト」が必要なうえ、申告書を作成する知識と経験が必要です。
法人税の申告書作成は、決算書の作成と比較しても非常に難解です。
また、申告書類の作成以前に、税務上の判断が非常に重要で、誤ると大きな課税リスクが発生します。
自分で勉強して作成することも可能ですが、その時間と手間に加え、課税リスクなどを勘案すると、法人の場合には税理士に依頼するのが合理的、という結論が導かれるでしょう。
他にも、税務調査の対応や資金繰り、節税に関するアドバイスなど、税理士に依頼することで受けられるメリットは多くあります。
クラウド会計を使用しても税理士が必要なケースについての記事もご覧ください。
税理士費用は安くなるか?
クラウド会計ソフトを利用すると税理士費用は安くなるのでしょうか。
基本的な税理士費用は、毎月の顧問料に加え、記帳代行を依頼している場合には毎月の代行料、決算申告の際には決算申告料、税務調査の立ち会いなどの際には立ち会い料、その他書類作成や税務相談の際に別途料金が発生する場合が多いでしょう。
このうち、クラウド会計ソフトを利用することで料金を下げられる可能性があるのは、記帳代行料金と考えられます。
記帳代行は、日々の仕訳や帳簿作成などを税理士が代行するサービスのことを指しますが、仕訳入力などの会計処理を自社で完結させれば、記帳代行料そのものを削減することが可能です。
また、完結でなくとも、クラウド会計を効率的に利用し、税理士の手間を減らすことができれば料金を値下げしてもらえる可能性があります。
また、クラウド会計ソフトは、データのチェックをネット上で行えるため、税理士訪問回数を減らすことで料金削減するなどの余地はありそうです。
ただし、クラウド会計ソフトを利用していても、誤りが多い場合には、かえって税理士側の修正作業が増えることも考えられます。
料金の削減には正確な会計処理を行うことが前提となります。
山本たかし会計事務所もマネーフォワードのゴールドメンバーでございます。
記帳指導から税務相談まで、税理士業界20年の代表税理士自らが対応させていただきます。
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まとめ
クラウド会計ソフトの利用により、税理士費用を削減できるかを中心に解説しました。
記帳代行を自社で完結することや、税理士側の作業を減らすことで費用を削減できる可能性はあります。
ただし、正確な会計データの作成が前提となるでしょう。
税理士に依頼するかどうかは、費用だけでなく、税務上のリスク対策なども勘案して検討することが重要です。