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インボイスに対応！領収書の内訳や書き方を解説

2024/01/27インボイス制度

インボイスに対応！領収書の内訳や書き方を解説

令和5年10月1日からインボイス制度がスタートしました。

インボイスとは、要件を満たした適格請求書のことをいいます。
インボイス制度に対応した領収書を発行するには、どんなことに気をつけたらよいのでしょうか？
本記事では、インボイスの要件を満たす領収書の内訳や書き方などを解説しています。

領収書とは

領収書とは、商品やサービスを売上げた「売手側」が、その商品やサービスを購入した「買手側」に発行する書類です。
事業を行っていると、売手側にも、買手側にもなるため、領収書の発行、受取、保存が必要となります。

インボイスとは

インボイスとは、適格請求書のことで、要件を満たす請求書を意味します。
消費税の課税事業者は、納付すべき消費税額を売上にかかった消費税額から、仕入等にかかった消費税額を差し引いて算出します。
このとき、仕入等にかかった消費税額（＝仕入税額控除といいます）について、
インボイスでなければ差し引くことができないことになりました。

ただし、免税事業者からの仕入については、経過措置が用意されています。
3年間は80％の控除、そのあと3年間は50％の控除が適用され、その後差し引くことができなくなります。
なお、簡易課税を選択している場合などは仕入税額控除に影響がありません。

まず前提として、インボイスは、
適格請求書発行事業者として登録した事業者でなければ発行することができません。登録申請を行い、登録されると登録番号が付与・通知されます。

従来の領収書

従来、領収書に記載しなければいけないポイントは以下の４つでした。

①取引年月日
②取引内容
③合計額
④書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイス

インボイスは、次の①～⑥の要件を満たすものです。

①適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容
④税率ごとに区分した合計額（税抜または税込）および適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

従来の請求書に、①登録番号、④適用税率、⑤消費税額、を追加することになりました。

内訳の注意点

そもそも、インボイス制度は、税率が10％のものと、軽減税率8％のものが混在することになり、明確に区分する必要があるため採用されたものです。

売り上げた商品やサービスに、消費税率が10％のものと、8％のものが混在する場合には税率ごとに区分して、それぞれの合計額と適用税率、消費税額を記載しなければいけません。

細かいことですが、消費税率を乗じた際の端数処理については注意が必要です。
従来は商品やサービスごとの端数処理が認められていましたが、インボイス制度では１つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行うことと決められていますので注意しましょう。
なお、切り捨て・切り上げ・四捨五入の処理方法は定められていませんので、自社の判断によることとなります。