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2026/03/23会社設立
マイクロ法人の税理士費用はどのくらいかかる？相場や税理士費用の押さえ方を解説
マイクロ法人は小規模事業であるため、経理負担も大きくありません。
そのため、税理士に依頼すべきか、依頼したら費用はどのくらいかかるのかという疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。
この記事では、マイクロ法人の税理士費用について、メリットや税理士の選び方を総合的に解説しています。
マイクロ法人の税理士費用の相場
税理士費用は、顧問契約かスポット契約かで大きく異なります。
小規模なマイクロ法人では、月次顧問料は10,000円～30,000円前後が一般的です。
日常的な相談、アドバイスが含まれます。
ただし、記帳代行を依頼する場合はその作業量に合わせた追加費用が発生すると考えておきましょう。
また、決算月には10万円～20万円程の決算料が必要になることが一般的です。
スポット契約の場合は、決算時の年一回となります。
20万円～30万円くらいが目安となるでしょう。
日々の記帳は自社で行い、決算書や法人税申告書の作成を依頼する形です。
そのため、日常発生する税務相談やアドバイスは含まれません。
なお、料金は事務所によって異なります。
複数の事務所を比較し、契約前に必ず確認しましょう。
税理士費用が決まる３つの要素
税理士費用は、主に次の3つで決まります。
売上規模
売上規模が大きいほど取引数が増え、会計処理が煩雑になります。
そのため、税理士事務所の料金表は、売上規模を基準としている場合が一般的です。
訪問の有無
毎月定期訪問をするかしないか、対面で打合せを行うか、オンライン打合せか、によっても金額が異なります。
記帳代行の有無
金額が大きく異なるのは記帳代行の有無です。
領収書の整理や会計ソフトの入力を依頼すると、月額数千円～数万円の費用が発生します。
税理士費用を抑えるためには
費用を抑えるには次のポイントを押さえましょう。
スポット契約
事業が小規模で、日常の会計・税務に不安がない場合は、顧問契約をせず、スポット契約にすることで費用を抑えられます。
月々の顧問料が発生せず、決算時のみのコストで済みます。
記帳を自社で行う
記帳代行料を節約するには、自社で記帳する必要があります。
最近ではクラウド会計が普及し、会計ソフト入力のハードルは下がったように見受けられます。
ただし、簿記の知識がなくても記帳ができるわけではなく、正しい会計処理を行う必要があります。
なお、経理担当者を雇用する場合は、税理士に依頼する方が安く済むことも多いです。
税理士に依頼するメリット
税理士に依頼すると費用はかかりますが、それ以上のメリットがあります。
本業に集中できる
記帳・決算・申告を全部自分行うことは大変です。
本業を行いながら、仕訳を会計ソフトに入力し、複雑な申告書類を作成する、毎年改正される税制を追いかけることは非常に困難です。
税理士に任せれば、適正な申告が行われ、自分は本業に集中することができます。
アドバイスが受けられる
役員報酬の設定や、小規模企業共済の活用、的確な節税アドバイスを受けることができます。
また、融資のサポートや資金繰りなど、経営相談も可能です。
税務調査の立ち会いをお願いできる
顧問税理士がいると、精神的な負担が大幅に軽減されます。
事前準備から指示を仰ぐことができ、調査時にも立ち会ってもらえます。
税務署側との交渉も任せられるため、安心です。
税理士の選び方
マイクロ法人対応が得意か
法人成りに詳しい、社会保険料を最適化するための役員報酬の設定など、マイクロ法人特有の事情に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
料金体系が明確か
事前の料金確認が必須です。
月額顧問料と、決算料、記帳代行料、追加料金がかかるのかなど詳しく確認しておきましょう。
料金体系が明確、メニュー表を掲げる事務所が増えています。
コミュニケーションは？
相談に気持ちよく応じてくれるか、コミュニケーションの相性は非常に重要です。
レスポンスが早いか、説明がわかりやすいかなど、自分と相性のよい税理士を探しましょう。
どこまで任せられるか
経理業務は多岐にわたります。
記帳代行は全部やってもらえるのか、給与計算や年末調整、法定調書なども頼めるのか、依頼したい内容を受けてくれるのか等、どこまで任せられるのかを事前に確認しましょう。
まとめ
マイクロ法人は事業規模が小さく、自分でできるケースもあるかもしれませんが、会計や複雑な法人税申告、資金繰りのアドバイスなど税理士に依頼するメリットは大きいです。
自社に合った税理士を選ぶといいでしょう。
山本たかし会計事務所ではマイクロ法人設立のサポートが可能です！
当事務所では、マイクロ法人の設立やその後のサポートを行っております。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
