法人税の節税におすすめの方法12選！｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2025/02/13会社設立
法人税の節税におすすめの方法12選！
法人税の節税対策、どんなものがある？
法人は「法人税」を納めなければいけません。
決算で利益が出ると、経営者は税額を抑えようと様々な手段を考えます。
その手段は効果があるのか、やっていい方法なのか、適切な節税対策を行う必要があります。
この記事では、法人の節税対策について解説しています。
法人税とは
法人税は、法人の企業活動で稼得した所得に対して課される税金です。
法人税のほかに、地方法人税や法人事業税、法人住民税なども課されます。
これらをまとめて「法人税等」と呼びます。
法人には、定款で定めた事業年度があり、事業年度終了の日から2カ月以内に法人税の申告・納付を行います。
事業年度は、1年以下の期間で自由に決められるため、繁忙期を避け、売上予測を立てやすい時期にすることも可能です。
法人税の計算
法人税はその事業年度で稼得した所得に対して課税されます。
所得は、益金から損金を差し引いて計算します。
法人税額＝課税所得×税率―各種税額控除等
課税所得が少なければ、法人税額も少なくなります。
法人税の節税対策に使える12の方法！
節税策は、税法が許す範囲内で考えることが大前提です。
判断を誤ると脱税リスクに繋がります。
また、事業内容や規模、状況によってその効果は異なります。
自社に合う方法を考えましょう。
節税策には資金不要の方法と、資金が必要な方法があります。
資金不要の方法
不要な在庫や固定資産の処分
不要な在庫や固定資産は、処分を検討しましょう。
原価より安く売れば売却損、廃棄した場合は廃棄損を計上できます。
それに伴う処分費用も計上できます。
ただし、廃棄証明書などの証憑保存が必要です。
未払費用の計上
未払費用とは、「当期の費用であるが、支払が来期以降のもの」をいいます。
決算の際に、社会保険料や固定資産税、締め日後の従業員給料、通信費などの未払いを計上すれば、当期の課税所得を小さくできます。
繰越欠損金の利用
青色申告法人は、赤字が出ると10年間繰り越すことができます。
この赤字（繰越欠損金）は、黒字（発生した所得）と相殺でき、税額を抑えられます。
また、欠損金の繰戻しによる還付制度もあり、黒字の事業年度にさかのぼって相殺することで法人税の還付を受けられます。
ただし、調査やお訊ねの可能性もあります。
資金が必要な方法
少額減価償却資産の損金算入
青色申告法人は、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が使えます。
30万円未満の消耗品等について、通常、資産として計上し、耐用年数にわたって経費化するところを、一括で損金計上が可能です。
なお、上限額がある点、償却資産税の対象になる点に注意です。
役員報酬の損金計上
役員報酬を損金計上するようにしましょう。
従業員の給与と異なり、損金計上するには要件があります。
「定期同額給与」として、株主総会で決定して議事録に残し、その金額を増減せずに支給することで損金計上が可能です。
なお、役員報酬の金額は、所得税も勘案して決定するのがおすすめです。
社宅
会社が、賃貸物件を社宅として契約、家賃を支払い、役員や従業員から一定の賃貸料を受領することで、その差額を損金計上が可能です。
受領する賃貸料が安すぎる場合は給与課税リスクがあるため慎重に設定しましょう。
社宅制度を上手に利用すれば、人材確保の一助になるメリットもあります。
旅費日当の支払
旅費日当とは、出張中には宿泊費や交通費などの他に、食事代など余分な支出が増えることから支給される手当です。
旅費規程を作成し、規程に基づいて支払うことで、役員や従業員本人には給与課税されず、法人側で損金計上が可能です。
ただし、通常必要と認められる程度の金額でなければ否認リスクがあります。
また、出張旅費の精算書や報告書を作成・保存するようにしましょう。
接待交際費
接待交際費には損金算入限度額がありますが、1人あたり10,000円以下の飲食費は交際費ではなく会議費などで計上可能です。
人数や金額などを記載した証憑の保存が必要です。
福利厚生費
社員旅行や健康診断を社内制度化し、福利厚生費として計上できます。
従業員全員を対象にすることや、金額、旅行日数などに一定の条件があるため注意しましょう。
社用車
経営者の所有車を社用車とし、減価償却費や維持費を損金計上することは可能です。
ただし、社用車の利用規定を作成し、私的利用部分が経費計上されないようにしましょう。
経営セーフティ共済に加入する
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、掛金が保険料として損金計上可能なうえ、取引先が倒産した際の連鎖倒産を防ぐべく、無担保で借入ができる制度です。
受取りの際は課税対象となるため、出口戦略も必要です。
地代家賃を年払いにする
家賃を年払い契約にして前払いすることで、その事業年度の損金計上が可能です。
ただし、毎年継続して年払いにする必要があります。
まとめ
法人税を抑えるための節税策について解説しました。
節税策は、税法で認められる範囲内で、自社の状況に応じて検討することが肝要です。
大阪難波(なんば)で税理士をお探しの際は、ぜひ山本たかし会計事務所へご依頼ください
この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
