2024/07/18会社設立

マイクロ法人に税理士は必要か？メリット・デメリットを紹介！

最近よく耳にするマイクロ法人、どのようなものかご存じでしょうか。
この記事では、マイクロ法人に税理士が必要かどうか、依頼した場合のメリットとデメリットを中心に解説しています。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人は、法的な定義はなく、一般的に1人会社のことをいいます。
自分で出資・設立し、代表取締役として1人で経営する形態です。
個人事業主が、個人の所得税や社会保険料の軽減を目的に設立する場合が多いと考えられます。

ところで、マイクロ法人の設立や設立後の運営について、税理士に相談・依頼するべきでしょうか。
自分で出来るのであれば法律的には依頼する必要はありませんが、税理士に依頼するメリットとデメリットを挙げながら、その必要性について検討してみましょう。

税理士に依頼するメリット

正しい判断

マイクロ法人は、1人会社とはいえ法人です。
設立時には、設立登記の手続き、税務署などへの届出を行う必要があります。
それらの手続きをまとめて税理士に依頼できることもメリットですが、設立のタイミングや事業目的、事業年度などを相談できることも大きなメリットです。

マイクロ法人は、個人事業と法人事業との区別が明確でないケースが多くあります。区別が曖昧な場合などは税務調査の際に指摘される可能性が高いでしょう。
正確な判断のもと、節税対策を行うことが安全です。

書類の作成・提出など煩雑な処理と節税対策

個人事業主とは異なり、法人の決算処理には煩雑な処理と知識が必要です。
決算時には、貸借対照表や損益計算書などを含む決算報告書に、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、法人事業税申告書、法人住民税申告書、事業概況説明書など、たくさんの書類を作成・提出しなければいけません。
また、決算時以外にも、年間を通して行わなければならない作業が発生します。

書籍やネットで調べれば自分でもなんとかできる、と考える人も多いのですが、情報収集に相当の時間と手間を費やし、さらにこれらの情報が本当に正しいものか精査しなければなりません。毎年行われる税制改正に対応することも必要です。
確認を怠り、誤った処理を行えば、のちに税務調査などで思わぬ課税が発生することもあります。

税理士に依頼すれば、正確な決算書類を作成・提出してくれるうえ、使える税額控除などを検討し、節税対策も行います。税務調査の際も心強い味方となってくれます。
また、日頃から税理士に相談していれば、補助金や助成金などの情報なども得やすい、というメリットもあります。資金繰りや経営についても相談できるでしょう。

税理士に依頼するデメリット

税理士費用が発生する

税理士に依頼すると、顧問料またはスポットの税理士報酬が発生します。
日頃の経営相談も含めて依頼する場合は、毎月定額の顧問料が発生することになるでしょう。併せて記帳代行なども依頼する場合はその分高くなります。

スポットで依頼する場合には、「決算申告のみ」など、業務を限定すれば費用負担も軽く済みます。
マイクロ法人であれば、それほど高い費用が発生するとはいえませんが、顧問契約かスポット契約か、費用対効果の面から検討してみるのも一案です。

税理士を探す手間

まずはマイクロ法人に対応している税理士かどうかを確認しましょう。
周りに税理士がいない場合は、ネットか紹介で探すことになります。その際は、コミュニケーションが取りやすい人柄か、安い料金だがサービス内容が薄く、追加料金が徴収されるシステムとなっていないか、などは重要なポイントです。

また、税理士の繁忙期とされる12月～5月あたりが決算期である法人は、余裕をもって税理士を探しておく必要があるでしょう。直前になると断られるリスクもあります。

マイクロ法人で税理士に依頼するといくらかかる？

前述のとおり、顧問契約かスポット契約かによって内容も費用も大きく異なります。

顧問契約の場合、売上規模によりますが、小規模であれば年間30万円くらいが相場でしょう。
決算だけでなく、年末調整、法定調書や償却資産などの作成・提出も依頼できますし、経営相談や資金繰りについても相談できるでしょう。
記帳代行も併せて依頼すると、仕訳数にもよりますが、月1～2万円ほど上乗せされるのが一般的と考えられます。

スポット契約の場合、決算書の作成・申告などは、売上規模によりますが、おおむね10～20万円くらいが相場でしょう。

年間10～30万円を想定し、事業規模にあったサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
なお、経理担当を雇用するにも費用がかかります。専門家に任せたほうがかえって安く済む場合も多くあります。

まとめ

法人の会計・税務については、知識を有しない人では対応しきれないため、税理士に依頼する方が安心です。

自力で対応することも可能ですが、誤った会計処理や税務判断で思わぬ課税が発生するリスクがあります。
自分で対応するには、時間と労力があまりにもかかりすぎます。税理士に依頼すれば効率的な経理や節税対策、正確な決算申告が実現できるでしょう。

会計や税務にかかる手間を専門家に任せて、安心して事業に専念するのがおすすめです。

この記事の監修者

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税理士

山本 卓志
Yamamoto Takashi

昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業

保有資格
・税理士
・宅地建物取引士

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