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債務超過でも受け入れ可能！特定技能制度に必要な企業評価書とは？

2026/07/08会社設立

債務超過でも受け入れ可能！特定技能制度に必要な企業評価書とは？

近年の人材不足を背景に、特定技能外国人の受け入れを前提とする企業も増えています。
しかし、直近の決算が債務超過では特定技能外国人を受け入れられないのでは、と頭を悩ませる経営者は少なくありません。
その際に必要となるのが企業評価書です。

企業評価といえば、事業承継やM＆A の場面で必要とされる企業価値の分析資料を指すことが一般的ですが、企業評価書は外国人技能士実習生や特定技能外国人の受け入れに際し、債務超過状態の場合に必要とされる資料を指します。
企業評価書の作成は、財務分析だけでなく、企業の実態や将来性、人材を受け入れる体制まで丁寧に読み解き、第三者に伝わる書類として整えることが求められます。

この記事では、特定技能制度における債務超過企業の扱いをはじめ、企業評価書の重要性、記載すべきポイントなどについて詳しく解説しています。

なぜ企業評価書が必要になるのか

企業評価書とは、企業の経済的価値や事業の継続性、財務の安定性を算定する目的で作成される書類のことです。

外国人技能実習や特定技能外国人を受け入れる際、外国人労働者を安定的かつ継続的に雇用できるだけの財務基盤があるか、という点を厳しく審査します。
企業が倒産し、行き場を失うといったトラブルを防ぐためです。
そこで、出入国在留管理局は、直近の事業年度で債務超過の企業には、通常の申請書類に加えて、企業評価書の追加提出を義務付けています。

企業評価書を基に、その企業の事業継続性、財務の健全性、賃金の支払能力、法令順守体制などを確認し、受け入れた外国人技能実習生や特定技能外国人を適切に雇用できる企業かどうかを審査します。

債務超過であるにもかかわらず、企業評価書を提出しなかった場合には、在留資格の申請は不許可となってしまいます。
逆に言えば、適切な企業評価書が提出されれば、債務超過であっても受け入れが認められる、ということです。

企業評価書とは

企業評価書とは
企業評価書は、企業の経済的価値、現在の財務状況、今後の経営改善の見通しを第三者の専門家が客観的に分析・評価した書類です。
決算書や申告書など納税や融資のために作成される書類とは異なり、出入国在留管理法や特定技能審査要領に沿って作成します。
単なる数値分析でなく、経営者に対するヒアリングや事業内容の理解も重要です。