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マイクロ法人の維持費はいくらかかる？株式会社・合同会社を比較

2025/09/08会社設立

マイクロ法人の維持費はいくらかかる？株式会社・合同会社を比較

最近、マイクロ法人の設立に対する関心が高まっています。
設立を検討する際、気になるのが「維持費はいくらかかるのか？」です。
法人税や社会保険料、税理士報酬などいくらくらいかかるのでしょうか。
また、設立にかかる費用も気になります。

この記事では、マイクロ法人の設立費用と維持費について、くわしく解説しています。

マイクロ法人の設立費用

マイクロ法人を設立する場合、法人形態は自由ですが、一般的に株式会社か合同会社を選択することがほとんどです。

株式会社の場合

法人設立には、定款の作成や設立登記の費用などが必要です。

株式会社の場合、登録免許税が15万円、定款認証手数料が5万円、紙の定款であれば印紙代4万円（電子定款の場合は不要）、定款の作成や登記の手続きを司法書士などに依頼すると報酬がかかります。
また、法人の印鑑の作成や印鑑証明、登記簿謄本の取得など諸費用もかかります。
費用を抑えるポイントとしては、電子定款を利用する、定款を自作する、印鑑の価格を抑える、といったことが挙げられます。

自力で作成・登記手続をした場合、設立費用は約20万円～25万円と見込まれます。

なお、別途、資本金の準備が必要であることも注意しましょう。

合同会社の場合

合同会社の場合、株式会社よりは費用を抑えることができます。

合同会社の場合、登録免許税が6万円、定款認証手数料は不要です。
その他の費用は株式会社の場合と同様で、自力で作成・登記手続をした場合、設立費用は約6万円～10万円と見込まれます。

資金調達を予定している場合は信頼性の高い株式会社を選ぶことをおすすめしますが、コスト面を重視する場合は合同会社を選ぶとよいでしょう。

マイクロ法人の維持費

マイクロ法人の維持費としては、法人税、社会保険料や役員報酬、会計処理にかかるコストも考慮しなければいけません。

法人税

法人税は、利益に対して課税されます。
ただし、法人税のうち「均等割」と呼ばれる税金は、利益にかかわらず赤字であっても負担しなければなりません。
都道府県・市町村に納税するもので、事業所の所在地によりますが、最低でも年7万円はかかります。

利益が大きく発生すると見込まれる場合は、倒産防止共済や税額控除など、税負担を軽減する正当な方法を検討するとよいですが、資金繰りや経営状況の総合的な判断が必要です。
税理士に相談するのが賢明でしょう。

社会保険料

法人化すると社会保険料の負担が発生します。

社会保険料は、役員報酬の金額によって決定します。
低額の役員報酬を設定すれば、社会保険料は安く済みます。

一番低い等級の社会保険料は、その地域によって異なりますが、会社折半で年間約14万円かかります。

なお、役員報酬の額は、社会保険料を上回る金額で設定しましょう。

よって、社会保険料の負担と同時に、自分への役員報酬の負担も発生します。
役員報酬の適切な金額を決める際は、税理士に相談するとよいでしょう。

会計処理費用・申告費用など

法人化により、会計処理にかかる費用も発生します。
自分で処理する場合には税理士報酬を節約することができますが、会計ソフトや申告ソフトにかかる費用負担は発生します。

会計ソフト(freeeやMFクラウドなど)の費用は年間約２，3万円～、申告ソフトも年間約２，３万円～、とすると年間の会計コストは約５，６万円が目安となるでしょう。

ただし、法人税の申告は個人の確定申告とは異なり、難易度が格段に上がります。
知識が必要なうえに税務リスクも上がるため、税理士に依頼したほうが効率がよいと考えられます。
記帳は自力で行い、決算申告のみを税理士に依頼する場合は約20万円、記帳代行も併せて依頼する場合には約30万～50万円が目安となるでしょう。
費用はかかりますが、自分の事業に専念できるメリットもあります。