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2026/04/08会社設立
サラリーマンは法人化した方が得？メリット・デメリットを解説
副業をしているサラリーマンの方は、副業による所得が増えてくると「法人化したほうが得なのかな？」と考える場合があると思います。
この記事では、サラリーマンが法人化する場合のメリットやデメリットをふまえて解説しています。
サラリーマンの法人化
副業を行っているサラリーマンが法人化を検討する場合、副業に係る課税所得が800万円を超えるかどうかが一般的な目安とされています。
これは、法人税と所得税の税率を比較して、課税所得800万円を超えるあたりから、所得税よりも法人税の方が低くなる場合が出てくるからです。
また、もう一つの基準として売上が1000万円を超える場合も挙げられます。
個人事業主の場合、売上高が1000万円を超えると、その翌々年は消費税の納税義務者となりますが、法人を設立した場合、資本金が1000万円未満であれば設立年から2年間は消費税の納税義務が免除される可能性があるためです。
法人化のメリット
では、法人化した場合のメリットをみていきましょう。
節税につながる
前述のとおり課税所得が上がると、所得税よりも法人税のほうが、税負担が軽くなる場合があります。
また、個人事業主の場合、事業所得はそのまま所得税の課税対象となりますが、法人化し、自分に役員報酬を支払うことで、給与所得となり、給与所得控除を適用することで所得税の税負担を軽減することができます。
経費の範囲が広い
法人は、個人事業主よりも認められる経費の幅が広いのもメリットの１つです。
例えば、家族従業員に対し給与を支払う場合、個人事業主では専従者給与の届出など、制限が設けられていますが、法人にはありません。
また、社宅として法人で賃貸契約を結び、その一部を経費とすることや、旅費規程などを設定し、出張手当を経費とすることなども考えられます。
当然、適切な経費計上でなければ認められませんが、法人税の負担を軽減できるため、法人化のメリットといえるでしょう。
繰越控除など有利な税制
事業で赤字が出た場合、その赤字を翌期以降に繰越しを行い、黒字と相殺する繰越控除が認められています。
個人事業主の場合は青色申告者で3年間ですが、法人では10年間認められています。
設備投資などが大きい場合には10年間はメリットでしょう。
社会的信用度
一般的に、法人は、個人事業主よりも社会的信用度が高いです。
社会的信用度があれば、規模の大きな取引を可能にすることや、金融機関からの信用度が上がり、資金調達がしやすくなる可能性があります。
事業拡大や、経営の長期的安定を目的としている場合は、法人化を検討しましょう。
法人化のデメリット
では法人化のデメリットはどんなものがあるでしょうか。
設立の手間と費用
個人事業主の開業と比較すると、法人設立は煩雑です。
法人を設立するには法務局で登記をしなければいけません。
法人の形態（株式会社、合同会社など）にもよりますが、手間に加え、定款の認証手数料や登録免許税などの費用も発生します。
信用面から、一定の額の資本金の準備も必要です。
社会保険の手続き
従業員がいなくても、社会保険への加入義務が発生します。
自分の役員報酬が発生すると、会社と個人で社会保険料を折半して負担する仕組みです。
サラリーマンとして、勤務先の社会保険が成立している場合でも、設立した法人でも加入することになるため、「二以上事務所勤務」となり、2か所給与を合算して計算されることになります。
役員報酬の金額をいくらにするかなど慎重な検討が必要です。
法人税
法人税は、赤字でも法人住民税の負担が発生します。
所在地の都道府県・市町村にもよりますが、年間7万円ほど発生します。
勤務先との関係
最も確認しておくべきは、勤務先との関係です。
就業規則で副業が禁止されている場合など、法人設立が違反となる可能性がないか確認しましょう。
なお、個人事業主と違い、法人は登記されているため代表者情報も公開されます。
勤務先のルールを正確に把握しましょう。
法人化する？しない？
法人化にはメリットとデメリットがあります。
所得が大きくなった場合（継続的に課税所得が800万円を超えている等）、法人設立費用や法人住民税などを考慮しても事業拡大を考えている、取引先を増やしたい、といった場合は法人化のメリットが大きいでしょう。
法人化する場合には、勤務先の就業規則の確認と、設立費用、役員報酬と事業計画とのシミュレーションは欠かせません。
まとめ
サラリーマンの法人化についてまとめました。
法人化のメリットとデメリットを総合的に勘案し、事業計画や資金繰り予測を踏まえたうえで検討しましょう。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
