2026/09/10会社設立

起業にかかるコストダウン！押さえておきたいポイント

起業初期は売上予測が立てにくい一方で、固定費は毎月発生します。
固定費を抑えることが事業経営や資金繰りを維持するポイントとなります。

この記事では、固定費を極力増やさないコストダウンの具体的な方法や考え方をまとめています。

起業初期の基本的な考え方

起業初期は、売上規模に見合わない家賃や人件費などを抱えず、資金を減らさないことが重要です。
初期費用を抑え、事業規模に応じてスケールアップができる柔軟なコスト構造を構築することが大切です。

① 固定費の上限を設定する

起業初期の売上予測は困難である一方、支出はコントロール可能です。
家賃や通信費、システム利用料などの固定費は、売上がゼロでも毎月発生するため、月額〇万円まで、という上限をあらかじめ設定して抑える必要があります。

② 所有から利用へ

オフィス環境は、「買い揃える」必要はありません。
シェアリングサービスやサブスクリプションも検討しましょう。
所有から必要な期間だけ利用、に変えることで初期費用を削減できます。

また、外部への委託やクラウドツールを活用し、固定費から業務量に応じて発生する変動費に変えることも一案です。

オフィス費用を抑える選択肢

オフィスの契約には、賃料だけでなく敷金・礼金・保証金、内装費などの初期費用が発生します。
業種やフェーズに合わせたオフィス形態を選択することが大切です。

①自宅兼オフィス

自宅をそのまま拠点として利用します。
来客対応はオンラインやレンタル会議室、カフェなどで行います。

メリットは、家賃コストがほぼゼロで済む点です。
電気代や通信費の一部を経費計上することも検討できるでしょう。

なお、自宅住所が公開されるなどプライバシー保護には注意が必要です。
登記可否についても併せて確認しましょう。

②バーチャルオフィス

実際の作業場所は自宅に置き、名刺やHP、登記用の住所・電話番号・郵便受取機能などを借りる形態です。

自宅住所を公開することなく、低コストで住所を取得できるうえ、事業の信用度を高める点、プライバシー保護ができる点がメリットでしょう。
また、一等地のアドレスを取得すればイメージ戦略も可能です。

③コワーキングスペース・シェアオフィス

デスクやフリーWi-Fi、会議室などを複数の利用者とシェアする形態です。

メリットは、月額数万円程度で利用でき、打合せ時は会議室利用も可能です。
また、起業家同士のネットワーク形成にも役立ちます。

④レンタルオフィス・サービスオフィス

机・椅子・ネット環境が整っている個室や半個室を借りる形態です。

オフィスを賃貸する場合に比べて初期費用を抑えられます。
また、契約後すぐに業務を開始できるというメリットもあります。

⑤賃貸オフィス

物件を契約し、内装工事を施します。
自社のブランディングやスタッフの人数、意向に適合したオフィスが持てますが、費用が高額になります。
財政基盤が確立した後の選択肢とすべきでしょう。

起業初期の段階では、「自宅＋バーチャルオフィス」または「自宅＋コワーキング」を利用し、収支が安定した時点で賃貸オフィスにステップアップすると安全です。

設備などの調達術

PCや家具、システム環境についても調達方法は選別しましょう。

① 「生産性」と「代替性」で選別する

毎日長時間使用するPCやワーキングチェアなどは生産性に直結するため、投資してよいかもしれません。

一方、大型複合機、固定電話、来客用ソファなどは代替可能でしょう。
複合機はコンビニ印刷や小型プリンター、電話は電話アプリなどがあります。

② クラウドサービス・SaaSの活用

会計・請求書作成、顧客管理、コミュニケーションツール（チャット・Web会議）などは、パッケージソフトの購入や自社システム開発を行わず、クラウドサービス（SaaS）を活用しましょう。
初期費用がかからず、法改正にも自動でアップデート対応されるため、運用コストも削減できます。

補助金・助成金を活用する

政府や自治体の補助金や助成金制度を検討しましょう。

例えば、デジタル化・AI導入補助金は、会計ソフトや決済システムなどのITツールの導入を支援、小規模事業者持続化補助金は、HP制作やチラシ作成などの販路開拓費用を支援しています。

また、自治体では地域内での創業に対し、家賃や設備購入費の一部を補助する創業支援制度もあります。
自社に合った制度を探しましょう。

ただし、補助金は、事前申請・審査・採択後に自己資金で支払いを完了し、後から給付される仕組みです。
また、必ず採択されるとは限らないため、補助金が出るから買うのではなく、自費でも投資予定のものについて申請する、というスタンスが不可欠です。

フェーズに合わせてコスト最適化を

起業初期は、固定費を抑え、浮いた資金を本業に集中させることが肝要です。
事業の拡大フェーズに合わせて、柔軟にオフィスや設備の規模を見直していくことが、持続可能な企業経営への一歩となります。

この記事の監修者

大阪難波(なんば)地域の税理士業務は、山本たかし会計事務所へお任せください。
【初回相談無料！】クラウド会計に対応しているため、低価格でのサービス提供が可能です。税務顧問、会社設立・スタートアップ、節税など、お客様に合った形でサービスを提供します。

税理士

山本 卓志
Yamamoto Takashi

昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業

保有資格
・税理士
・宅地建物取引士

関連記事

サラリーマンは法人化した方が得？メリット・デメリットを解説

節税効果が高い!?マイクロ法人での資産運用会社設立を徹底解説！

売上なしの赤字マイクロ法人でも大丈夫？注意点を解説

コラム一覧に戻る