税理士のセカンドオピニオンはどんなことが相談できる?|難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
- 山本たかし会計事務所TOP
- コラム
- 会社設立
- 税理士のセカンドオピニオンはどんなことが相談できる?
2026/02/16会社設立
税理士のセカンドオピニオンはどんなことが相談できる?
医療でもセカンドオピニオンがあるように、税理士においてもセカンドオピニオンが可能です。
顧問税理士の意見のみを参考にするのではなく、他の税理士の意見を聞くことで経営判断の選択肢が広がり、最善の方法を採ることができる可能性があります。
この記事では、税理士のセカンドオピニオンについて、その内容やメリット、注意点などを詳しく解説します。
税理士のセカンドオピニオンとは
税理士のセカンドオピニオンとは、自社の顧問税理士以外の意見を聞くことです。
税務判断は複雑で、さまざまな考え方があります。
セカンドオピニオンを依頼することで、判断の選択肢が広がり、節税効果が得られる場合もあるでしょう。
判断の妥当性を確認しつつ、より良い判断を得ることが期待できます。
税務は年々専門性が高まり、相続・事業承継・不動産取引など、分野ごとに求められる知識が異なります。
医者と同様、税理士にも専門分野、得意分野があり、必ずしもすべての領域に精通しているとは限りません。
複雑化する税制と、多様化する経営課題に対応するため、セカンドオピニオンが注目されています。
依頼するメリット

新しい視点を得る
顧問税理士の意見だけで意思決定をするのではなく、別の税理士の意見を求めると新しい視点を得ることができます。
経営状況の停滞を打破する可能性があります。
複数の意見を比較する
複数の意見を比較すると、見落としていた節税策や、より安全な方法が見つかる場合もあります。
また、顧問税理士の判断が妥当だったことを確認する場合もあるでしょう。
分野ごとに専門性を求める
前述のとおり、税務は複雑化し、税理士の専門性は重要です。
株価評価や財産評価、事業承継など、アプローチは税理士によって異なりますので複数の意見を比較する価値が高いといえるでしょう。
セカンドオピニオンの内容
税務は複雑です。
正解は1つとは限らず、複数の選択肢があります。
セカンドオピニオンにより、良い意思決定ができる可能性が広がります。
内容的には、一般的には次のような相談が考えられます。
- 顧問税理士の見解に対する意見
- 法人税や相続税などの税務申告書のチェック
- 不動産売買に関する税務の見解
- 相続対策や事業承継対策
- 株価算定のチェック
- 金融機関などからの資金調達など
注意点
セカンドオピニオンはメリットが多い一方、注意すべき点もあります。
コストがかかる
顧問税理士に対する顧問料に加えて、セカンドオピニオン料が発生します。
費用対効果を考えて検討しましょう。
料金体系は事務所によって異なりますが、セカンドオピニオンを依頼する場合は、スポット料金に該当することが多いでしょう。
スポット相談は内容により個別の見積もりになることが一般的です。
顧問契約が必要な事務所では、訪問不要であれば月額3万~5万円程度のイメージです。
その場合、毎月2人の税理士に依頼することになるため、2倍のコストが掛かると考えておきましょう。
また、株価算定や財産評価など特定の作業が発生する場合には別途費用が掛かることもありますので事前の確認が大切です。
現状より悪化する可能性
セカンドオピニオンを相談する税理士選びを誤ると、逆効果になることがあります。
コストがかかるだけでなく、現状の経営状況を悪化させるなど、かえって混乱を招くことも考えられます。
顧問税理士には伝える?
顧問税理士に、セカンドオピニオンを活用することを伝えるかどうかは慎重に判断しましょう。
顧問税理士も、プロとして業務を行っており、セカンドオピニオンを活用することは、プライドを傷つける行為になりかねません。
伝えない方がいいという考え方もできるでしょう。
一方、伝えていないことでトラブルになることも考えられます。
帳簿や会計データの内容から、セカンドオピニオンを依頼した経費明細から伝わる可能性があります。
知られたくない場合は経費計上しない方法も検討しましょう。
まとめ
税理士のセカンドオピニオンは、顧問税理士との関係を否定するものではなく、経営者がより良い判断をするための選択肢を増やすことができます。
専門性が細分化された現代においては、1人の税理士だけに依存するのではなく、必要に応じて別の視点を取り入れることも健全な姿勢と言えます。
ただし、セカンドオピニオンを活用する際には、顧問税理士に伝えるのかどうか等、注意すべき点はあります。
慎重に検討することをおすすめします。

