副業をしている人のふるさと納税、注意することは？｜難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料
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2023/11/10ふるさと納税
副業をしている人のふるさと納税、注意することは？
みなさんはふるさと納税を利用していますか？
ふるさと納税は、好きな自治体や生まれ育ったふるさとを応援することができます。
各市町村の名産品を貰えるなどメリットもあり、年々利用者が増えています。
年末が近づいてくるとCMが流れ、すっかり定着したように思われます。
本記事では、ふるさと納税のしくみや上限額の算定方法に加え、副業による収入がある場合の注意点など、詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？
通常、わたしたちは自分が住んでいる自治体に納税し、その自治体から医療や教育などのサービスを受けて暮らしています。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設され、現在は都会に住んでいても、ふるさとに納税することができる仕組みです。
ふるさと納税を行った場合、2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度です。
2,000円を負担して他の自治体に納税すると言い換えることもできます。
例えば、30,000円のふるさと納税を行った場合、30,000円―2,000円＝28,000円が、所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税の流れ
R5年中にふるさと納税を行う場合の基本的な流れをみてみましょう。
- ① 応援する自治体を選ぶ
- ② ふるさと納税をする、振込などで支払う
- ③ 自治体が発行した「寄付金受領証」などを保管する
- ④ R6年3月15日までにR5年分の確定申告を行う（紙提出なら証明書類を添付）
- ⑤ R5年分の所得税から控除される
- ⑥ ⑤に加え、R6年分の住民税から減額される
控除を受けるためには、原則として、確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告が不要なサラリーマンで、ふるさと納税を行う自治体が5団体以内であればワンストップ特例という制度を利用できます。
ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例申請書」を各自治体に提出しておけば、所得税からの控除はされず、控除額の全額がR6年度の住民税から控除され、確定申告が不要になる制度です。
ふるさと納税の限度額って？
さて、ふるさと納税は上限額に注意しなければ「お得」とは言えません。
ふるさと納税には納税という言葉が使われていますが、正確には、各自治体への寄付という取扱いになっています。
2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除する仕組みですが、限度額があり、限度額を超えてふるさと納税を行った場合には、超えた部分は「純然たる寄付」となります。
上限額の計算方法
限度額＝（住民税所得割額×20％ / 100％―10％―所得税率×1.021％）＋負担金2,000円
※所得税の控除額：総所得金額の40％が上限
※住民税の控除額（基本分）：総所得金額の30％が上限
※住民税の控除額（特例分）：住民税所得割額の20％が上限
なお、収入がない人など、そもそも所得税や住民税が掛からない人は控除する税額がありませんので、ふるさと納税は対象外です。
副業しているとどうなる？
最近では、会社からの給与だけでなく、副業による収入を得る人も増えてきました。
所得税法上、給与所得や事業所得、不動産所得や雑所得など、10種類の所得に区分されます。
自分の副業がどの所得に区分されるのかを確認し、課税所得金額を算出しましょう。
課税所得金額が増えれば税額が増え、限度額も増えます。
副業している人が注意すること
副業による所得（収入―経費）が20万円を超えるかどうかで対応が変わります。
副業による所得が20万円以下である場合
サラリーマンは、給与以外の所得が20万円以下である場合には所得税の確定申告は不要です。
ワンストップ特例を利用すれば翌年の住民税から控除されます。
ただし、住民税の申告は必要です。
20万円ラインの話は所得税だけです。
もし、限度額を上げたい場合は、副業の所得も合算して確定申告を行います。
確定申告を行えば、住民税の申告も同時に完了します。
注意すべきは、税金もアップするということです。
税額と限度額を比べ、申告するかどうか判断しましょう。
なお、確定申告を行う場合、ワンストップ特例は利用できません。
ワンストップ特例を申請していても無効となりますので、確定申告でふるさと納税の控除を申告する必要があります。
副業による所得が20万円を超える場合
給与以外の所得が20万円を超える場合は、選択の余地なく所得税の確定申告が必要です。
副業の所得も合算され、税金も限度額もアップします。
他にも、住民税が給与から天引きされている場合（特別徴収）には、会社に知られてしまう可能性があり、注意が必要です。
会社に内緒で副業をしている人は普通徴収を選択しましょう。
まとめ
ふるさと納税について解説しました。
ふるさと納税のポータルサイトには、寄付金控除額のシミュレーションなどが掲載されており、簡単に限度額計算ができます。
また、各自治体のホームページなどで、集まった寄付金の使い方や考え方、取り組みなどを確認し、応援したい自治体を選びましょう。
わたしたちの税金が有意義に使われるのであれば満足度も高くなりますね。
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この記事の監修者
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税理士
山本 卓志
Yamamoto Takashi
昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業
保有資格
・税理士
・宅地建物取引士
