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2026/11/18相続

相続税の無申告!ばれる理由と重いペナルティの全貌

故人から財産を相続した際、「たいした額ではないから」「税務署になんてバレないだろう」と、うっかり、あるいは意図的に、申告を行わないケースが見受けられます。
しかし、相続税の無申告は非常にリスクが高く、発覚した際には本来の税金に加えて多額の追加負担を強いられることになります。

この記事では、相続税の申告基準や税務署が不正を見抜く仕組み、そして無申告が発覚した際に課されるペナルティについて詳しく解説します。

相続税の申告が必要になる基準

相続税の申告・納税は法律によって期限が決められています。
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。

相続税の申告が必要かどうかは、基礎控除額が重要なポイントです。
遺産総額が、基礎控除額を上回っていれば申告が必要、下回っていれば申告は不要です。

相続税の申告が必要であるにもかかわらず、期限内に申告・納税を行わなかった場合は「無申告」として扱われます。

基礎控除

すべての相続において相続税が発生するわけではありません。
遺産総額と基礎控除額の多寡で決まります。
相続税の基礎控除は、以下の計算式で算出されます。

基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)
*法定相続人が1人の場合:3600万円
*法定相続人が3人の場合:4800万円

特例適用による「申告義務」

遺産総額が基礎控除を上回る場合でも、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった特例を適用することで、結果的に税額がゼロ円になるケースがあります。

注意しなければならないのは、特例の適用を受けるためには期限内に申告書を提出しなければならないというルールです。
「税金がゼロ円だから」と申告をしないまま放置をすると特例適用が使えず、思わぬ納税リスクがあるので注意が必要です。

また、生前に「相続時精算課税制度」を利用して贈与された財産がある場合や、生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」がある場合も注意しましょう。

どうせバレないは大間違い!税務署の調査力

どうせバレないは大間違い!税務署の調査力
税務署は個人の財産を細かく把握していないだろうという考えは危険です。
国税庁のシステムや調査手法は非常に強力です。

KSKシステム

税務署には、KSK(国税総合管理)システムが導入されています。
市町村に死亡届が提出されると、税務署へ情報が伝わる仕組みになっており、過去の所得税の申告状況や不動産の所有データ、収入履歴などがデータ化されているため、被相続人の財産を容易に把握することができます。

金融機関の調査権限

税務署には、預貯金口座の明細、過去の取引履歴を調査する権限が与えられています。
金融機関には取引履歴を10年間保管する義務があり、税務署は入出金履歴を調べることができます。

被相続人の口座だけでなく、相続人の口座の動きも把握されています。
「バレないだろう」は通用しない、と心得ましょう。

時効の期間

相続税には、時効があります。
「財産の存在を知らなかった」といった場合などは申告期限の翌日から5年、意図的な隠ぺいや無申告の場合などは申告期限の翌日から7年とされています。

意図的な隠ぺい、と判断された場合、後述する重いペナルティが課されることになります。

無申告だった場合に課されるペナルティ

期限内に申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に加えて、以下のペナルティが課されることになります。

①延滞税

利息の役割です。

納期限までに税金を納めなかった場合や、期限後申告、修正申告によって納税が遅れた期間に対して発生します。
遅れた日数に応じて日数分の利息が計算されます。

②無申告加算税

ペナルティの役割です。

正当な理由なく期限内に申告しなかった場合に課されます。
税率はケースによりますが、自主的な期限後申告なら5%、税務署の調査通知後であれば10%~15%、調査後であれば15%~20%です。

③重加算税

最も重いペナルティの役割です。

相続財産を意図的に隠したり偽ったりする等、悪質であると判断された場合には重加算税が課されます。
無申告加算税に代えて40%という非常に高い税率が課されます。

さらに、過去5年以内に同様のペナルティを受けている場合には50%の税率となります。

④過少申告加算税

申告はしたものの、本来納めるべき税額より少ない金額で納めていた場合に課されるペナルティです。

税務調査の通知前であれば自主的な修正申告で回避は出来ますが、調査後であれば課されます。

まとめ

相続税の無申告、申告漏れは時間が経つほど延滞税や加算税などのペナルティも増え、負担が大きくなります。

自分たちのケースでは相続税はいくらなのか、特例を適用したいが不安だ、といった場合にはぜひ税理士など専門家に相談し、適切な申告・納税を行うようにしましょう。

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この記事の監修者

山本たかし会計事務所代表:(税理士)山本卓志

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税理士

山本 卓志
Yamamoto Takashi

昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業

保有資格
・税理士
・宅地建物取引士

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