個人事業主でも事業承継・引継ぎ補助金は使える?対象要件から申請の手順まで解説|難波の税理士【山本たかし会計事務所】クラウド会計・相談無料

2026/11/10事業承継

個人事業主でも事業承継・引継ぎ補助金は使える?対象要件から申請の手順まで解説

事業承継を検討している方にとって、「後継者にスムーズに事業を引き継ぎたいけれど、まとまった資金の負担が心配」、「個人事業主でも補助金制度を利用できるのだろうか」等、費用の負担は大きな悩みどころです。
結論から言えば、個人事業主であっても事業承継・引継ぎ補助金の申請は可能です。
ただし、クリアすべき要件や手続きのステップがあります。

この記事では、個人事業主が同補助金を活用するための要件や、具体的な申請ステップ、注意点などをわかりやすく解説しています。

事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者がスムーズに事業の承継やM&Aを行うためのバックアップ制度です。
個人事業主であっても、後継者への引継ぎや新事業展開を行う際に活用できます。

本制度には主に以下の3つの枠が用意されており、それぞれ対象となる事業や補助金の額などが異なります。
自身の目的に合った枠を選択します。

①経営革新枠

事業承継を契機として、新たな商品開発や販路開拓などの新事業展開・経営改善に挑戦する場合に活用できる枠です。

②専門家活用枠

M&Aを行う際、仲介業者や公認会計士、税理士といった専門家へ支払う相談費用や委託費、旅費などを幅広く補助してもらえる枠です。

③廃業・再チャレンジ枠

M&Aを試みたものの買手が見つからず、やむを得ず事業を廃業して新たなスタートを切るための費用(在庫処分費や解体費など)が一部補助される枠です。

個人事業主がクリアすべき必須要件

個人事業主がクリアすべき必須要件
個人事業主が本補助金を申請するには、青色申告を行っていることが必須要件です。
青色申告を行うためには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出している必要があります。

申請時には確定申告書や所得税青色申告決算書の写しの提出などが求められます。
専門家活用枠の場合は、開業および青色申告の承認申請を行ってから5年以上が経過していることが要件に含まれるケースがありますので事前の確認が重要です。

申請から受給までの具体的な流れ

次に、申請から受給までの具体的な流れを解説します。

事業承継・引継ぎ補助金の申請には、補助対象事業の確認、認定経営革新等支援機関への相談やgBizIDプライムアカウントの取得など、順番に進めていくステップがあります。

①対象事業枠の選定

自社の現状や目的に合わせ、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、どの枠に申請すべきかを決定します。

②認定経営革新等支援機関への相談

商工会議所や税理士、金融機関などの認定支援機関に相談し、事業承継計画の策定サポートや確認書の発行を受けます。

③gBizIDプライムアカウントの取得

電子申請システムを利用するために必要となるアカウントを作成します。
審査に1~2週間ほどかかるため、余裕を持った準備が肝要です。

④交付申請の実施

電子申請システムを通じて、必要書類や事業承継計画をオンラインで提出します。
不備がないよう、提出前の最終確認を入念に行いましょう。

⑤審査・交付決定

審査を通過すると、システム上で交付決定通知が届きます。
これで正式に補助事業のスタートラインに立つことができます。

⑥事業の実施と実績報告

計画に沿って事業を進め、完了後には実績報告書を提出します。

⑦確定検査・補助金の入金

事務局による内容の確認検査が行われ、問題がなければ補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

注意点

事業承継・引継ぎ補助金は、他の一般的な補助金に比べて採択率が高い傾向にあります。
国が事業承継を重要課題として積極的にバックアップしていることが背景にあるためです。
ただし、簡単に審査に通るわけではないため、以下の点に注意が必要です。

スケジュール厳守

公募期間があらかじめ決まっているため、期日を過ぎると受け付けてもらえません。
中小企業庁の公式サイトで最新スケジュールを把握しておきましょう。

加点ポイントを意識した計画作成

審査を有利に進めるため、公募要項に記載されている「加点事由」を確認しましょう。
たとえば、経営革新枠では「中小企業の会計に関する指針」の順守や、「経営力向上計画」の認定などが加点要素となります。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、青色申告をおこなっている個人事業主であれば利用可能な制度です。
いざというときにアカウント取得や書類の準備が間に合うよう、制度の要件やスケジュールを把握しておきましょう。

認定支援機関など専門家のサポートもうまく活用し、余裕をもって計画的な事業承継を目指しましょう。

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この記事の監修者

山本たかし会計事務所代表:(税理士)山本卓志

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税理士

山本 卓志
Yamamoto Takashi

昭和50年兵庫県生まれ。
大学卒業後、不動産業、個人事務所での勤務を経て令和4年6月に大阪市にて独立開業

保有資格
・税理士
・宅地建物取引士

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